10人に1人しか合格できない公認会計士試験。試験に合格して得る「公認会計士」という資格は、確かに魅力的な資格です。合格すれば、監査法人やコンサルタント、企業内会計士などとして、経済社会の様々な局面で活躍するフィールドが広がっています。
それでは、公認会計士となるためにパスしなければならない試験制度は、どのような試験制度なのでしょうか?


まずは短答式試験の合格を目指す!次に論文式試験に挑戦!

公認会計士の受験資格は、かつては制限がありましたが、今は、年齢や学歴等にかかわらず誰でも受験できますので、小学生でも受験できます。受験地は、全国の財務局等管内の11試験場(北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県)で行われます。

【図1undefined公認会計士試験実施スケジュール】

                【図1 公認会計士試験実施スケジュール】


公認会計士試験は、「短答式」(マークシート方式)及び「論文式」による筆記の方法により行われます。
「短答式試験」については、平成22年試験から年2回(第1回:12月上旬、第2回:5月下旬)実施されており、試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の必須4科目とされています。短答式試験合格者は、翌年及び翌々年の2年間、短答式試験の免除を受けることができるとされていますので、結局、短答式試験の合格後に行われる論文式試験に2回まで挑戦することができることになります。
「論文式試験」については、思考力、判断力、応用能力、記述力等を判定する試験で、毎年8月下旬の3日間に渡り、会計学、監査論、企業法、租税法の必須4科目と経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目の選択科目により行われます。

次のページでは、近年の合格基準と出題範囲について解説します。