平成27年4月から変更！在職中の年金の仕組み(2ページ目)

「65歳以上（60歳台後半以降～）」の在職老齢年金のしくみ

65歳以上で在職し厚生年金の被保険者となっている場合（70歳以上の在職も含む）、前述の60歳から64歳までのしくみとは別の仕組みによって、基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が支給停止（全部または一部）となる場合があります。

1.調整のための計算式
調整の仕組みを計算式にすると次のようになります。企業実務では(1)のケースが多いことでしょう。60歳台前半の調整の仕組みより緩和されていることが分かります。

• (1)基本月額と総報酬月額相当額と合計が47万円以下の場合
  全額支給
• (2)基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合
  基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)÷2

2.具体的計算例
【在職老齢年金の支給停止の仕組み　日本年金機構リーフレットの事例】

• 基本月額15万円（老齢厚生年金額180万円÷12）
• 総報酬月額相当額42万円（標準報酬月額32万円、標準賞与額120万円÷12=10万円） 

上記の対象者の年金は上記(2)の計算式を使って計算します。
15万円－（15万円＋42万円－47万円）÷2＝10万円
この対象者は、賃金・賞与（総報酬月額相当額）月額42万円＋一部支給の年金月額10万円＋老齢基礎年金月額6万円で、月58万円が合計収入となります。

3.実務上のチェックポイント
（※）老齢基礎年金（上図最下部6万円）は調整（支給停止）の対象とはなりません。ここは非常に誤解の多いところです。65歳以降の年金は2階立ての仕組み（1F部分は老齢基礎年金・2Ｆ部分が老齢厚生年金）ですが調整（支給停止）されるのは2Ｆ部分だけなのです。

次のページでは、高年齢雇用継続給付を受けた際の調整の解説をしています。