なぜ行政書士受験生は商法・会社法を捨てるのか

捨て科目の筆頭にあげられるのがこの商法・会社法です。ただ、再受験の合格者に勝因を尋ねると、「会社法に手が回るようになったので……」と答えが返ってくることがよくあります。やはり捨てるのは得策ではありません。しかし、なぜ受験生はこの科目を捨てるのでしょうか。

その理由は民法と比べるとわかります。民法は配点が76点であるのに対して、商法・会社法は20点です。基礎法学を除けば、法律科目の中で重要性が最も低いのです。そして、配点が低いにも関わらず、条文数は民法と遜色ないほど膨大です。その上、条文の中身は、手続法の性質もあり、民法に比べると細かくわかりにくいのです。

つまり、商法・会社法は勉強効率が悪いのです。そのため、行政法や民法などの主要科目の勉強が進んでいないと、後回しにされ、最後には捨て科目にされてしまうのです。

ただ、合格するためには、この科目で最低2問は得点したいので、その方法をご紹介します。なお、今回は出題の主力である会社法を扱い商法は扱いません。

過去問は一般財団法人行政書士試験研究センターに掲載されています。

難関!商法・会社法で確実に2問をとるための方法

配点と勉強時間を考えると大胆な取捨選択が必要です。この科目には初学者を悩ます鬼門があります。前門の虎、後門の狼ならぬ、「前門の機関設計、後門の組織再編」です。しかし、出題頻度がそれほど高い分野ではないので、虎や狼と闘う必要はありません。比較的理解のしやすい、設立、株式、株主総会、取締役会で確実に得点を取るべきです。科目全体を捨てるくらいなら、勉強効率が高いこれらの分野に的を絞って、勝負することも許されると思います。

上記の分野について出題を過去5年間みてみると、平成22年は2問、平成23年は2問、平成24年は2問、平成25年は2問、平成26年は3問が出題されています。確実に得点できれば、5問中2問という目標を達成できます。

会社法「設立」の学習ポイント

設立は、過去5年間をみると平成24年、平成26年に出題されています。少し古いですが平成19年の出題も分析に加えて学習のポイントを考えます。

最も大切な学習のポイントは発起設立と募集設立の比較です。募集設立は設立時株主に発起人だけでなく設立時募集株式引受人が含まれます。この設立時募集株式引受人の存在により、発起設立と募集設立はどのように点で手続きが異なるか、そこに焦点をあてて勉強してください。

【発起設立と募集設立の比較】
平成19年問題36選択肢ア・ウ
平成24年問題37選択肢ア
平成26年問題37選択肢ウ

行政書士試験,会社法,勉強方法

会社設立は行政書士業務でも行います。しっかりと勉強をしてください。

この視点は設立の出題において必ず顔を出しています。なお、この比較をする際は、設立手続きを、定款作成(会社の骨組み作成)、出資・払込(所有者の決定)、設立時取締役等の選任(経営者の決定)、登記(公示)と4つの段階に分けて頭を整理すると暗記しやすいと思います。

次に、会社財産を確保する手続きです。設立は会社の基礎財産を形成するので、会社財産を確保する手続きが厳格になっています。平成24年問題37選択肢イ~オ、平成26年問題37選択肢エはこの視点による出題と考えることもできます。設立手続きを会社財産の確保という視点から見ることも忘れないでください。

もちろんその他の条文も出題されています。それはそれで大事なのですが、試験に出題される可能性のあるところをまずは優先して勉強するべきだと思います。

次は、「株式」「株主総会と取締役会」の学習のポイントをお話します。