最近は広く知られるようになった創業補助金。起業家を支援する目的にで一昨年から始まった国の補助金制度です。うまく活用すれば、非常に有利に起業し資金繰りを安定させることができるこの制度。ただ、募集期間も短く、知らないうちに終わってしまっていたという事態もよくあります。そこで、このガイドサイトでは、ウェブメディアの速報性を武器として、今年も、起業家への最新情報を速報でお伝えしていこうと思います。今回はまず、現段階(平成27年2月16日)で発表されている情報、そして、注意しておくべきことについて速報していきます。

現段階で決まっていること

突如として募集予定時期などが発表された

突如として募集予定時期などが発表された

例年、創業補助金の募集情報は、突如として発表され、短い期間で募集が終わるパターンが続いています。今回に関しても同様だと思われますが、今年は一部の情報だけが、平成27年2月13日(金)に中小企業庁より先に発表されました。

今回はこのことを速報していきます。

■募集開始時期
今年の特徴として、平成26年度補正予算としての予算分と平成27年度本予算としての予算分、両方の募集がある点があげられます。以下の日程が予定として発表されています。まずは募集時期の概要をチェックしておいてください。

・平成26年度補正予算分 :平成27年3月初旬 募集開始予定
・平成27年度本予算分:平成27年4月初旬 募集開始予定

対象者の創業等の時期
・新規創業:募集開始~補助事業終了日の間に創業予定の人
・第二創業:募集開始の前後6ヶ月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方

今回の記事のポイントはココです!対象者の創業時期が昨年と違います!
新規創業に関しては、募集開始日現在ですでに起業してしまっている方は「対象外」になります。ご注意ください。創業補助金に応募することを検討されている方は、公募が開始するまで会社の設立や開業届の提出は控えた方が良いです。フライングすると対象外となり、もらえる可能性がなくなります。

ちなみに昨年の平成25年度補正予算の創業促進補助金はH24補正予算時の基金を引き継いでいる関係でH24補正時の要件を踏襲していました。つまりは1年以上前に起業した人もさかのぼって対象になったのです。今年も昨年と同じ要件だと勘違いしてしまうと対象外になる可能性が大です。十分にご注意ください。

■参考情報
中小企業庁 平成27年2月13日発表
平成26年度補正予算事業「創業・第二創業促進補助金(創業者等支援事業)」
及び平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ


今後について

現状、発表されているのはこのような募集時期や対象者の創業時期などだけです。後日、募集時期や細かい要件などの詳細な募集要項が発表される予定です。正確な募集開始日は現段階では未定ですが、近々起業する予定のある方など対象になりそうな方は、マメに情報収集しておくことをオススメします。特に前述のように会社設立や個人事業での開業届提出を検討していた方は、ご注意ください。

ガイドは、今までの累計で約50件の創業補助金の採択支援経験があります。この経験を活かして、こちらのガイドサイトでも、追って詳細を速報する予定です。早く正確な情報を提供していきますので、ぜひお見逃しなく!また、地域の認定支援機関に早めに相談するなど、事前に準備しておくこともオススメします。


※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。