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家計への影響は?2015年度税制改正大綱のツボ(4ページ目)

2014年12月30日に自民、公明両党が発表した2015年度税制改正大綱。1月14日の閣議で正式に決定しました。今回は消費再増税に向けて個人消費の回復を狙い、非課税や減税といった項目が並んでいます。私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、押さえておくべきポイントをご紹介します。

福一 由紀

執筆者:福一 由紀

ファイナンシャルプランナー / 仕事・給与ガイド

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エコカー減税の延長・細分化(2017年3月まで)

エコカー減税が存続となり、車の購入者も増える?

エコカー減税が存続となり、車の購入者も増える?

購入時にかかる「自動車取得税」と購入時や車検時に支払う「自動車重量税」のエコカー減税は2014年で終了予定でしたが、基準を細分化し2015年度から2年間延長されることになりました。ただし、適用条件は2015年度燃費基準から2020年度燃費基準とより厳しいものとなります。

2014年度までであれば、自動車取得税、自動車重量税ともに100%の減税基準であった車でも、2015年度からは自動車取得税が燃費性能に応じて100%減税、80%減税、60%減税に、自動車重量税は100%減税、75%減税、50%減税と基準が厳しくなります。

また、2014年度までは自動車取得税、自動車重量税の減税は3段階でしたが、2015年度からは5段階に細分化されます。例えば、自動車取得税は、100%、80%、60%減税の3段階だったものが、100%、80%、60%、40%、20%減税の5段階となります。

また、軽自動車にもエコカー減税が導入されます。2015年4月以降に購入した軽自動車は、軽自動車税の税額が1.5倍にアップします。この影響を少しでも少なくしようということで、2015年度内に購入した新車は、翌年度に限りエコカー減税が適用されます。燃費性能に応じ75%、50%、25%の3段階となります。

以上、2015年度の税制改正の中で私たちに影響のありそうなポイントをご紹介しました。今回の税制改正大綱では、配偶者控除の見直しが注目されていましたが、具体案は先送りされました。2016年度の改正でどこまで踏み込むことができるのか注目です。
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