賃貸暮らしの人は、保険金額の増額を依頼してみるのも一法
賃貸借契約時に個人賠償責任補償の増額を依頼してみよう
個人賠償責任補償に入るには？（画像クリックで拡大します）
持家・賃貸問わず、多くの人はなんらかの火災保険に入っているでしょう。火災保険には個人賠償責任補償がセットできるので、わざわざ個人賠償責任補償の手配をしなくても大丈夫です。
持家で建物および家財の火災保険に加入している人は、いずれかの火災保険に個人賠償責任補償がセットされているか確認し、付帯されていなければ追加するといいでしょう。
一方、賃貸暮らしの人のほとんどは、契約時に不動産屋さんで入居者向けのパッケージ型火災保険の契約をしたでしょう。これら賃貸入居者向け火災保険はおおむね、賃貸借契約期間に合わせた2年契約で、1～3万円程度の保険料とするもの一般的。「ああ、あれね」と思い出す方も多いでしょう。その後は契約更新ごとに火災保険も更新しますが、これらにも個人賠償責任補償がセットされています。ただ保険金額は、損保会社・少額短期保険会社いずれの商品でも1000万円程度となっているのが一般的です。とはいえ自転車事故など多額の賠償請求を受ける可能性を考えると、1000万円では心もとないと言わざるを得ないので、その場合は増額や追加加入を検討するといいでしょう。
損保会社の火災保険であれば、契約者のリクエストベースで個人賠償責任補償を増額することも可能です。契約時に、その旨を不動産屋さんに依頼してみるといいでしょう。
損保会社の取り扱う火災保険のほかに、昨今では少額短期保険会社（ミニ保険会社）の火災保険が利用されることも多くなっています。ただ少額短期保険ではそもそも1,000万円を超える個人賠償責任補償は設定できず、示談代行サービスもついていない点は押さえておきたいところです。
ところで、不動産屋さんでの火災保険契約は賃貸借契約上の義務ではありません。火災保険はどこで契約してもよいことになっていますので、納得のいく火災保険を自分で手配するのも１つの方法です。たとえば、自ら代理店に依頼をして、1億円程度の個人賠償責任補償をセットした火災保険をカスタマイズしてもらうのもいいですし、昨今では通販やインターネットで賃貸入居者向け火災保険の契約をすることも可能です。中には、示談代行サービスがついていたり、1億円など十分な保険金額を確保できる個人賠償責任補償も選択できる商品もありますので確認してみましょう。
マイカーを持っている人は、入っている自動車保険に個人賠償責任補償特約をセットするといいでしょう。各損保会社の商品によりますが、自動車保険にセットする場合、示談代行サービス付きのものが多いようです。同じ保険会社の商品であっても、自動車保険と火災保険で個人賠償責任特約の示談代行サービスの有無が異なる場合もありますので、比較してみるといいでしょう。保険料は個々の商品によりばらつきがあり、年1000円以下で加入できるケースもありますので、具体的に確認をしましょう。
そのほかの手段としては、クレジットカードにより、会員向けに有料の保険サービスを行っているものもありますが、ポイントはこれまで見てきたとおりです。保険金額と示談代行サービスに着目し、火災保険の特約とも比較して適正な保険料かどうか確認してみるといいでしょう。
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