個人賠償責任補償はどう入るのがおトク？

自転車の事故も、個人賠償責任補償があればＯＫ

近年、自転車による加害事故が社会問題化しています。未成年が運転していた自転車の事故で1億円近い賠償命令が出された判決例など、かなり深刻な事故も発生しています。

こうした事態を受け東京都では、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、自転車利用者の賠償保険への加入や、保険会社等による賠償保険の普及、自転車小売業者が保険等の情報提供をすることなどの努力義務が定められました。また兵庫県では、自転車購入の際の保険加入を義務づける全国初の条例案が県議会に提案される見込み。関連した話題も増えています。

このように、自身が運転する自転車で歩行者にケガを負わせるなどのほか、日常生活上で第三者に対する損害賠償責任を負った時、その損害を補償するのが個人賠償責任補償（特約）です。自転車事故というと、自転車向け保険の加入をイメージする方も多いでしょう。ただし、昨今販売されている自転車向け保険は、おおむね交通傷害保険に個人賠償責任補償がセットされた商品となっており、個人賠償責任補償の確保が目的なら、傷害保険の分、保険料は割高になります。

個人賠償責任補償は、一家で誰かが契約すれば、同居の家族や生計維持関係にある下宿した子どもまで補償されます。補償上限は1億円、また昨今では無制限としたり、トラブル発生時に自動車保険で行われるような示談代行サービスが受けられる商品も。一口に個人賠償責任補償と言っても商品には差がありますが、商品比較のポイントは、以下の通りです。
 

• 示談代行サービスが付帯されているか
• 保険金額は1億円、無制限など十分か
• 保険料は適切な水準か（年間～数千円程度）
• 国内補償か、国内外補償か
• 免責金額（自己負担額）の有無 

まず、自動車保険で行われているような示談代行サービスがついているかどうか。ついていない場合にはトラブル発生時、被害者との示談を原則として自分で進めなくてはなりません。

保険金額がいくらであるかを確認することも大切なポイントです。十分な保険金額が確保されていないと、保険金だけでは不足が生じてしまい、結果的に何千万円単位の損害賠償金を自己負担せざるを得なくなります。これでは何のための保険かわかりません。なにしろ入っていればよい、というものではないのです。深刻な事故を補償する保険ではあるものの、実際に損害賠償責任を負う確率はとても低いもの。ですから保険料そのものは、保険金額が1億円でも年間数千円程度の割安な水準であることは知っておいてください。

そのほかのチェックポイントとしては、補償範囲が国内か、あるいは国内外かなど。ただ、海外旅行時に海外旅行総合保険に加入するなら国内のみを補償する商品で十分でしょう。そのほか、免責金額（自己負担額）の有無などを確認してみるといいでしょう。

次のページでは、賃貸の場合の個人賠償責任補償について解説します。