専門学校の認可校、無認可校の違い
専門学校の認可校、無認可校の違いとは
認可校、無認可校の違いについて解説いたします。
専門学校としての認可は誰がする?
専門学校は都道府県が許認可します
これは大きな変化でした。
それまでは各学校がそれぞれの基準で専門教育をしていたのですが、この時を契機と して都道府県知事すなわち行政によって定められた様々な規定をクリアしないといけなくなったのです。その規定を設置基準と呼びます。では、専門学校として認可を受けるには、具体的にどのような基準を満たさないといけないのでしょうか。
専門学校として認可されるための設置基準とは?
学生や保護者に影響がある主な基準をみてみましょう。1 教職員数
概ね、80人の学生に対して少なくとも3人の専門教員がいることを基準としていなくてはいけません。キメの細かい、面倒見のイイ学校という謳い文句があるならば、要チェックの数字です。
2 授業時間
年間の授業時間が800時間以上なければいけません。学んだ時間と身に付くスキルが比例することを考えるならば、踏み込んでカリキュラムを見ることも必要です。
3 施設
専門分野ごとに、明確な基準が設けられています。また、建物や教室が賃貸の物件ではなく、自前で保有していることは条件の一つです。
4 設置者
学校を作る(設置する)ことができるのは、学校法人か個人(小規模の学校)です。また、医師会や美容組合といった業界の関連団体が設置することも認められています。ただし、“株式会社”が 設置者になることはできません。
上記の主な設置基準を踏まえて、認可校と無認可校の違いに触れてみたいと思います。
認可校・無認可校の違い、メリット・デメリット
同じ学びでもこれだけ違います
《入学前》
-入学対象者-
○認可校-高卒以上でなければいけない。
◆無認可校-高卒や年齢を問わない場合が多い。
-学納金- 国の教育ローン “日本政策金融公庫”
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
○認可校-受けられる。
◆無認可校-基本的に受けられないが、一部受けられる学校もある。
-奨学金- 国が運営する“日本学生支援機構”(旧:日本育英会)
http://www.jasso.go.jp/shougakukin/
○認可校-受けられる。
◆無認可校-受けられない。
《在学中》
-交通費-
○認可校-通学定期で、学割が適用される。
◆無認可校-通勤定期で、学割は適用されない。
-施設-
○認可校-自前の校舎のため、駅から離れている場合もあるが、学校独自の雰囲気がある。
◆無認可校-駅から近いビルで賃貸、テナントで教室を構えていることが多いため、アクセスの便は良いが、学校の雰囲気はあまり感じられない。
-授業と学費-
○認可校-設置基準にある通り年間800時間以上なくてはならない。だいたい2年間でスキルを習得するカリキュラムになっているため、学費も2年分かかる。分野ごとに学費の相場的な額はあるが、地域間によって差がある。
◆無認可校-学校やコースによっては3ヶ月や半年でカリキュラムを修了するところもあり、その分、認可校よりも学費が安いケースもある。しかし、著名な講師や材料費などに重きを置き、逆に高くなるケースもある。地域よりも学校間で差がある。
また、比較的短期間で取れる民間資格の講座がラインナップされているのも特徴。
-出欠席の管理-
○認可校-卒業者数/資格取得者数/就職率などの数字が対外的に問われるため、厳しい。
◆無認可校-入学資格がない場合が多く、大学生や社会人も在籍しているため自己責任が原則で、緩い。
《卒業後》
-学歴-
○認可校-2年制であれば短大卒と同様の扱いで、専門士の称号が得られ、履歴書に記載できる。ただし、1年制の学科では専門士の称号は得られない。
◆無認可校-学んだ期間は“学習歴”としての扱い。原則として履歴書に記載できない。
-大学3年次への編入-
○認可校-所定の単位を習得していれば、できる。
◆無認可校-できない。
-就活-
○認可校-無料職業紹介所として厚生労働省より認められているため、企業からの求人を学生に紹介したり、ハローワークなどの国の職業紹介機関と連携したりした就活支援ができる。
◆無認可校-無料職業紹介所として厚生労働省より認められていないため、学生と企業の間に学校は介入することができない。自己責任においての自力就活となる。しかし、有料職業紹介所として届けを出し、求人紹介をしている学校もある。
【関連記事】