大学や専門学校に合格! でも入学金が払えない…

大学や専門学校などへの進学が決まったものの、入学金や学校納入金などの資金が足りないときはどうすればいいでしょう。用意した貯蓄では不足してしまう人のために、お金を工面する方法をご紹介します。
 
入学金や学校納入金の資金が足りないときにはどうする?

入学金や学校納入金などの資金が足りないときにはどうする?



   

日本学生支援機構などの奨学金

まず考えたいのは奨学金(参考「奨学金制度とはどんなもの?」)です。日本学生支援機構をはじめ、各自治体や民間企業、奨学財団、各大学などに、さまざまな奨学金が用意されています。返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」があり、貸与型にも無利子タイプと有利子タイプがあります。

条件に合う場合は、2020年4月から高等教育無償化による給付型奨学金を利用することができるようになり、入学金の減免も受けられます。この対象でなく、日本学生支援機構の奨学金を利用する場合には、「入学時特別増額貸与奨学金」という割増融資を利用することもできます。
ただし、実際に受け取れるのは入学してからになります。間に合わない場合はその間のつなぎ融資を受けることも可能ですので、相談してみましょう。
 

国の教育ローン

次に候補に挙げられるものとして、公的な教育ローンがあります。現在は唯一、日本政策金融公庫「国の教育ローン」のみとなってしまいました。無担保で借りることができ、しかも金利は低めの固定金利です。借りられるのは1人350万円(海外留学は450万円)までですが、所得制限もあります。
ひとり親世帯や交通遺児、扶養する子が3人以上で世帯年収500万円以内、あるいは世帯年収200万円以内の場合には、返済期間の3年延長など優遇制度もあります。
 

民間教育ローン

奨学金や公的教育ローンが利用できない、あるいは不十分という人には、民間の教育ローンがあります。労働金庫や銀行、JAバンク、損保などの金融機関が教育ローンを取り扱っています。無担保と有担保、固定金利と変動金利があるほか、子どもが就職した後に、子ども自身が返済を引き継ぐ「親子リレー返済」が利用できる金融機関もあります。

資金使途が「教育」ではあるものの、比較的自由度が高く、商品内容にもバリエーションがあり、借入上限額も高めなのも民間教育ローンの特徴です。融資までのスピードが速く、手続きも比較的簡単です。

公的ローンに比べ金利は高めのものが多いですが、取引状況に応じた金利優遇があったり、シーズンになると金利優遇キャンペーンが行われたりする金融機関もあります。融資条件として、世帯年収の下限や保護者の年齢に制限があることが多い点には注意しましょう。
 

民間教育ローンを選ぶ6つのポイント

1.金利(金利優遇キャンペーン等も押さえる)
金利と共に、固定金利か変動金利かも確認しましょう。変動金利だと、適用金利が変わると返済額が増える可能性があります。そのため、5年以内など早めに返し終える見込みで借りる場合は変動金利でもいいですが、借入期間が長くなる場合は固定金利を検討しましょう。

「不動産担保ローン」を利用する方法もあります。有担保なので金利は低めな商品もあります。ただし、抵当権設定などで時間がかかるので、急ぎの人には向きません。

2.返済方法
在学中は金利返済のみにしたいなら、元金据置期間が設けられるタイプを選びましょう。そうしたニーズに合った返済方法ができる商品かどうかも確認が必要です。中には親子リレー返済ができるタイプもあるので、希望する人はそうした点もチェックしましょう。

3.借入上限額や最長借入期間
教育ローンは商品によって借入上限額や最長借入期間が異なります。いくら借りる予定なのか、何年で返済する予定かによっても、利用できるローンが限られる場合もあるので確認しましょう。

4.保証料がいくらかかるか
教育ローンを利用するには保証料が必要になります。それがどれくらいかかるのかも確認しましょう。

5.繰上返済の手数料
教育ローンでも繰上返済のことは要チェックです。一部繰上返済はできるのか、その際の手数料はどれくらいかかるのかも含め確認しておきましょう。

6.その他融資条件
そのほか、融資条件なども確認が必要です。借りられるかどうかに関わる部分でもあるため、実は大事な部分です。一定額までなら所得証明が不要など、金融機関によって条件も異なるので、融資条件をよく確認しましょう。

奨学金や公的教育ローンが利用できない、あるいは時間的に間に合わない場合には、まず、職場や、メインバンク、サブバンクなど利用できる教育ローンを当たってみましょう。検索サイトを利用するのも手です。
 

都道府県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付(教育支援資金)」

利用条件に合う場合、「就学支度費」は最大50万円まで借りることができます。「教育支援費」は大学で月65,000円、短大月60,000円が上限ですが、特に必要と認められる場合は、その1.5倍まで借りられます。無利子で、他から借入ができる場合は利用できません(母子父子寡婦福祉資金優先)。返済は20年以内。

世帯収入は非課税世帯相当(窓口で確認を)で、借受希望者が未成年の場合は親権者の合意が必要です。手続きに時間がかかるので早めに相談をしましょう。
 

母子父子寡婦福祉資金貸付

自治体の福祉担当部署が窓口となって借りられるのが、無利子の「母子父子寡婦福祉資金貸付」です。
神奈川県の例では、就学支度資金として、国公立大学は最大37万円、私立大学は最大58万円まで借りられます。就学資金は大学・公立で月45,000~67,500円、大学・私立で月54,000~81,000円。返済は10年以内。

対象は母子世帯・父子世帯等で、原則として連帯保証人は不要ですが、親の経済状態で連帯保証人が必要になる場合もあります。手続きに時間がかかるので早めに相談をしましょう。

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