学費・教育費/教育資金の貯め方

学費値上げ&物価上昇に負けない教育資金づくりとは?(2ページ目)

右肩下がりの世帯年収に対し、在学費用の占める割合は上昇しています。世帯年収が下がっているだけでなく、じわじわと教育費自体も上昇しており、在学費用の割合上昇に拍車をかけています。もちろん物価上昇という視点も見逃せません。将来かかる教育費に備える準備のコツを考えます。

鈴木 さや子

執筆者:鈴木 さや子

学費・教育費ガイド

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教育資金が足りない! そんな事態を防ぐ2つのポイント

財源がひっ迫しているこの国で、教育費の無償化が進むとは思えません。私たちが負担する教育費は、今後増えることはあっても減る可能性は少ないのではないかと思います。

そんな中でも確実に教育資金をつくるには、主に、「家計の防衛」と「攻めの姿勢を取り入れる」ことの2点が重要だと考えています。

1. 家計の防衛

来年10月には消費税10%への増税が予定されており、もし決定したら物価上昇とのダブルパンチで家計の負担がますます高まります。日常の家計を切り盛りするので精一杯になり、貯蓄力はぐっと下がってしまうかも! 家計を守って、将来必要になる教育資金のための貯蓄力は落ちないように踏ん張りたいですね。

一番良いのは、必要になる教育費については強制的に分けてしまうことです。児童手当はもちろんのこと、保険や積立預貯金を活用して、自動的に日常使う口座からよけてしまうのです。最低でも高校3年時に300万円は作れるようにしておきましょう。

2. 教育資金づくりにも攻めの姿勢を取り入れる

今後物価や金利が上昇していくと、お金の価値は今よりも低くなってしまいます。高校3年時に現在価値で300万円準備しておいても、いざその時になると、300万円よりも低い価値に目減りしているかも知れません。もちろん前段で説明したように、学費自体が値上がりしている可能性も否めません。

そこで、将来確定した金額を受け取れる学資保険などだけで準備するのではなく、金利上昇に連動して増やせる資産運用も、あわせて取り入れると良いかと思います。ただし、元本が減ってしまうリスクをしっかり理解する必要はあります。

教育資金づくりに資産運用を取り入れる際の注意点

具体的には、次のポイントが挙げられます。

・ 子どもがまだ小さく、運用期間が十分に残っている人に向いている
・ 国債など安全性の高い資産の比率を高くしたポートフォリオが良い
・ 教育資金として準備する金額のうち、一部のみを資産運用で作る。すべて運用には回さない
・ 実際に使う時期をイメージして検討する
・ 資産運用の知識をつけることは不可欠

また、手をつけずに貯めてある児童手当を、より金利が高い定期預金に積極的に預け替えたりすることで、ある程度世の中の金利状況に応じて増やすことが可能です。預けっぱなしにはせず、時々より増やせるプランを探しながら工夫して攻めていきましょう。そして、学費・教育費が現在水準よりも数%値上がりするかもしれないことも、頭のすみで意識しておくと安心です。

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