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401kに加入していると育児休業給付金が減る!?(2ページ目)

会社に確定拠出年金制度(401k)が導入されている方には、日頃から「税制的にもメリットが大きいし、ぜひ検討するといい」と話しています。しかし先日、「確定拠出年金に入っていると育休中の手当が減るって本当?」というご相談がありました。一体どういうことでしょうか。

鈴木 さや子

執筆者:鈴木 さや子

学費・教育費ガイド

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給与が減る=社会保険からの給付金も減る

選択制拠出年金には、老後の資産を形成できるという大きなメリットがあります。しかし、拠出している期間中には、大きなデメリットもあることを知っておきましょう。

前ページの図をもう一度見てみましょう。
選択制確定拠出年金

拠出した分だけ今受け取る給与が減る

図を見ていただくと、拠出することを選択した場合の給与額が、35万円に減っていることがわかります。実は、これは「社会保険から受けられる給付額も減る」ことを意味します。

前述の育児休業給付金では、給与のおおよそ50%(最初半年は67%)がもらえますが、拠出によって減った給与が算定の基準となるため、給付金も減ります

育児休業給付金だけではありません。給与が算定基準となる、健康保険の出産手当金、雇用保険の傷病手当金や失業手当などが、拠出しない場合に比べて減ってしまいます。また、給与が減り支払う厚生年金保険料も下がるため、老後に受け取る厚生年金支給額も減るのです。

妊娠を考えたら掛金を減らすという選択も

「選択制確定拠出年金」には、社会保険料が下がることで、会社側にとっては負担が低くなるという大きなメリットがあります。一方、従業員側にとっては社会保険の受給が減る、という大きなデメリットがあることを知っておきましょう。

すでに「選択制確定拠出年金」に加入していて、近い将来に出産を予定しているのであれば、拠出額を減らすことによって手当を増やせます。拠出額を見直せる時期は企業の規約によって異なりますのでご確認を。

この機会に、ぜひご自身が入っている確定拠出年金が「選択制」かどうかチェックしてみてくださいね。

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取材協力:オフィス・リベルタス代表 大江英樹さん

野村證券を定年退職した後に起業。確定拠出年金は制度が始まる2001年10月以前から業務に関わり、運営管理業務や投資教育業務などに10年以上携わる。今までに40万人以上の投資教育を手掛けてきた。これらの経験を活かして昨年3月、『自分で年金をつくる最高の方法』を出版。確定拠出年金の運用をどうすればいいか、分かりやすく解説している。

大江さんから子育て世代に向けたメッセージ:
「確定拠出年金はとても優れた制度です。通常の確定拠出年金でマッチング拠出(従業員が上乗せする拠出)や主に自営業の方などが利用できる個人型確定拠出年金は、老後の準備のためには最強のツールだと思います。老後のための準備という目的に限れば、今話題のNISAよりもはるかに優れた制度だと言えるでしょう。この制度は恐らく今後も拡大していきますので、利用できる立場なら、ぜひ優先順位ナンバー1で利用していただければよいと思います」
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