消費増税後の支出慣れに要注意！(2ページ目)

家計の支出で節約可能な品目は多い？少ない？

家計の支出の内訳をあらためて見てみると、日常の生活に必要な食品・日用品以外にも、支出額を減らしたくても減らせないものが多いことに気づきます。

一般の家庭で支出額の多い項目は、食費、交通・通信費、教養娯楽費（教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍等の印刷物、教養娯楽サービス）、その他消費支出（交際費や小遣いなど）です。このうち、支出を減らすことが可能な項目は、嗜好品や外食などの食費の一部と、教養娯楽費、その他消費支出となります。


嗜好品や外食、教養娯楽費、その他消費支出などは、節約の余地はあるような気がしますが、実際には、すでに体に馴染んだ生活水準を落とすことは並大抵の努力ではできません。普段の生活に必要な食費や日用品のように、「増税で高くなったな……」と感じつつも、買い控えることなく（この場合は、買わざるを得ない）買ってしまうように、嗜好品や外食、教養娯楽費、その他消費支出に関する支出も、増税を感じつつも、そのまま消費してしまう可能性があります。

消費増税による個人の消費への影響について、増税直後は消費が落ち込むけれども、しばらくすれば回復し、大きな影響はないというのが世間の大方の見方です。その裏を返せば、消費増税直後の今は、さまざまなものの値段が上がり、買い控えに意識がいくようになっていますが、次第に慣れてくると、買い控え意識は低くなるということです。

消費増税には、目標額を決めて対応する

平均的な世帯の消費支出は、毎月約25万円です。消費税が5％から8％に上がった場合、毎月およそ7500円（年間9万円）の負担増加となります。そのくらいの金額ならなんとかなると思っている人も、増税直後は買い控え意識によって、なんとかクリアできるかもしれませんが、やがて時が経ち、次第にもとの消費スタイルに戻ってしまうと、増税分だけ支出が増え、貯蓄が減ることになります。消費増税から1ヶ月経過した今、物やサービスの値段が上がったことに慣れてきて、節約意識が薄れてないか、自身を振り返ってみましょう。

来年（2015年）10月から、消費税が現在の8％から10％にさらに引き上げられることが予定されています。気持ちだけで支出を抑制しようとするのではなく、毎月7500円、あるいは年間9万円のように目標金額を定めて、その金額を減らすための具体的な対策を練って、実行することが消費増税に対応するために大切です。

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