火災保険の商品比較(2014年1月)

火災保険も損保各社がさまざまな商品を販売していて、業界内で共通した火災保険はなくなっています。ただし地震保険は仕組みに政府が関与していることもあり、損害保険業界で内容は統一されています。

火災保険を比較してランキングなどをみて検討するには、見積の条件を揃えないとあまり比較になりません。各社商品が違いますから、なかなか難しいところもありますが、見積の諸条件をなるべく近づけることが必要です。

火災保険の比較をした一覧表確認しながら損保各社の火災保険及びそこに付帯する地震保険について解説します。

火災保険・地震保険の業界動向

火災保険の商品比較の前に、2014年7月1日の地震保険の改定について触れておきます。大きく3点程改定されますが（詳細は巻末のリンク参照）、そのうちの一つが保険料率の改定です。

全国平均で15.5％の値上げになりますが、一部値下げになるケースもあります。

■イ構造（耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物）
平均引上げ率　＋20％
最大引上げ率　＋30％
最大引下げ率　－8％

■ロ構造（イ構造以外）
平均引上げ率　＋11％
最大引上げ率　＋30％
最大引下げ率　－17％

地域と構造、及び適用できる割引によっては保険料は安くなるケースもあります。保険料が高くなるケースでは最大30％上がりますので、改定前に保険期間5年などの長期契約に変更するのも方法です（地震保険の保険期間は1年～5年）。

ただし一括払いになるため、一時的な負担は大きくなります。あと半年ありますので予算を考慮して検討してみてください。

火災保険商品の商品比較

すでに火災保険の各損保で統一した商品の取扱いはありませんので、各社異なる火災保険を取扱っています。

そのため、なかなか内容を全く同じにするというのも難しい部分はありますが、可能な限り条件を揃えることは意識してください。その上で、補償対象に違いがあることを考慮して、保険料がどの程度違うものなのかという観点から比較してみましょう。
上記の表には記載しきれないので、書いてありませんが、費用保険金（巻末に関連記事あり）も最近内容が縮小傾向にあります。費用保険金も複数の種類がありますが、損害保険会社ごとについていないものがあったりするので注意してください。

2013年10月に小さく商品内容を変更している損保があります。費用保険金の内容などを変更していたりしますので、内容をよく確認してください。

各社個別の火災保険商品の特徴については次のページで＞＞＞