日本年金機構になっても変わらないことは？
日本年金機構になっても変わらないところからご案内します
社会保険庁から日本年金機構になっても変わらない点もあります。社会保険事務所は年金事務所と名称を変えますが、住所や電話番号に変更はありません。すでに発行されている年金証書や年金手帳は引き続き有効で、特に変更手続きなどは必要ありません。年金の支給額や支給時期、年金に関する手続きや届出方法にも変わりはありません。電話による年金相談の番号（ねんきん定期便専用ダイヤル：0570－058－555、ねんきんダイヤル：0570－05－1165）も変わりません。
国民年金の被保険者のうち第１号被保険者は、国民年金に関する手続きの一部（免除申請や種別変更、付加保険料納付の申請等、「法定受託事務」といいます）を市区町村の窓口で行うことができますが、これらの手続きも引き続き市区町村で受付します。
![（日本年金機構の設立についての資料より）]()
（日本年金機構の設立についての資料より、クリックすると拡大します）
また、政府管掌の健康保険が全国健康保険協会に引き継がれた後、健康保険に関する手続きの窓口が社会保険事務所から都道府県ごとに設置された全国健康保険協会の都道府県事務所に変更され、社会保険事務所には出張相談所が残されました。この相談窓口は年金事務所になった後も残り、引き続き健康保険の申請書類を受け付けます。
このように、社会保険庁で行っていた業務はそのまま日本年金機構になっても引き継がれ、給付や届出などについては特に変わったところはありません。
