2010年1月、社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足しました。4月に入って新年度を迎え、年金に関する手続きが必要な人も多い時期ですが、日本年金機構という新しい組織になってどんなところが変わっているのか?あるいは変わっていないのかご案内します。

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日本年金機構とは?

はじめに日本年金機構とはどんな組織なのか、大まかにみていきましょう。

社会保険庁は国の省庁の1つであり、職員は公務員として仕事をしていましたが、日本年金機構は非公務員型の公法人(特殊法人)です。日本年金機構は下図のように本部が設置され、全国9ヵ所のブロック本部、312ヵ所の年金事務所から成り立つ組織です。各ブロック本部にはその機能の一部として事務センターが都道府県ごとに設置され、届出処理などを集約的に行います。
(日本年金機構の設立についての資料より)

(日本年金機構の設立についての資料より、クリックすると拡大します)


もともと社会保険庁という組織は、厚生労働省の外局としての位置づけで国民年金や厚生年金といった公的年金制度だけでなく、健康保険や船員保険などの運営実施の実務を担当する組織でした。国(厚生労働省)が作り上げた公的年金制度や医療保険制度を実施する組織として長年機能してきました。社会保険庁は年金の加入記録の管理などその問題点が指摘されてから業務改革に取り組んできましたが、最終的に上記のような組織の日本年金機構として生まれ変わることが平成20年に決定しました。

日本年金機構は、社会保険庁に代わって公的年金制度を実施する機関として位置付けられていて、国(厚生労働省)との関係は以下の通りです。
(日本年金機構の設立についての資料より)

(日本年金機構の設立についての資料より、クリックすると拡大します)

上図のうち、国(厚生労働大臣)の権限を委任された業務は日本年金機構の名前で実施し、事務の委託を受けた業務は国(厚生労働大臣)の名前で機構が実施します。