要注目！「ブランドマネジメント」の国家資格が新登場！
国家試験の「知的財産管理技能検定」試験を実施する知的財産教育協会が、新たな国家資格の創設を発表しました。「知的財産管理技能検定1級（ブランド専門業務）」と名付けられた新資格、その名の通り、企業内のブランドマネジメントやブランド法務に携わるビジネスパーソンを対象に、外国における模倣品対策を含むグローバルなブランド保護、具体的にはそれに関連する知的財産（商標、意匠等）の保護と活用に関するスキルを測定します。
ビジネスのグローバル化に伴い、国内外におけるブランドに関する権利取得手続きや、ライセンス・模倣品対策などの戦略的なブランドマネジメントを行う人材へのニーズは拡大中。
そこで、従来の「知的財産管理技能検定1級」で実施していた「技術等特許の分野」「音楽・映画等コンテンツの分野」に加えて、新たに「ブランド専門業務」を追加、同分野の特許およびコンテンツについての専門スキルを測ることになりました。
新試験の開始は、2014年3月の第17回知的財産管理技能検定から。
「知的財産に関する業務について4年以上の実務経験を有する者」など5つの受験資格があるので、興味がある方は知的財産教育協会のHPをぜひチェックしてみてください。
※公式サイト：知的財産教育協会
企業の教育研修費増加中！目玉はやっぱり外国語習得?!
民間のシンクタンク産労総合研究所が発表した「2013年度教育研修費用の実態調査」によると、企業の従業員一人当たりの教育研修費用の平均額が、前年度の調査から5000円以上の増額になっていることがわかりました。企業規模別では、1000人以上の企業が12年度実績3万7109円、13年度予算4万6109円、999人以下の企業では同3万5021円、同3万8894円で、いずれも13年度予算が12年度実績を上回っているという結果です。
さらに、今後1～3年間の教育投資の見通しも、「増加（かなり増加＋やや増加」」が37.7％と、「現状維持」49.1％、には及ばなかったものの、前向きに考えている企業が増えつつあることがわかります。
興味深いのが、「自己啓発援助」「社内講座の開講」「語学資格取得奨励」など、従業員の外国語習得に取り組む企業が半数以上にのぼること。海外研修を実施している企業は4社に1社で、今後実施する予定の企業も14.4％を数えました。グローバル人材育成が急務の企業の現状が見え隠れする結果になっています。
企業の経営状態の影響を受けやすい教育研修費。その教育研修費が増加傾向ということは、企業の業績が上向いてきたということでしょうか。
