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老後も生活防衛!? ゆとりのある老後の生活費35.4万円(2ページ目)

消費税増税や社会保障制度改革など、私たちの生活を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されています。すぐ目の前の問題として、消費税増税に備えて、家計の見直しをして生活防衛する動きが出ています。ところが、この生活防衛の動きは、今の家計だけではなく、将来の老後の家計にもおよんでいるという結果が明らかになりました。

平野 泰嗣

執筆者:平野 泰嗣

ふたりで学ぶマネー術ガイド

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老後の不安解消には、夫婦でライフプランを立て、早めに準備

夫婦でライフプランを作れば、老後の不安も解消する

夫婦でライフプランを作れば、老後の不安も解消する

消費税が段階的に引き上げられる予定になっていますが、家計の支出は、消費税増税の影響を直接受けます。収入が減っても、老後の支出は、思うように減らせないのは実情です。そう考えると、できるだけ、早い段階でライフプランを立て、将来に備えることが、老後の不安を解消するための最善の方法です。

平成25年生活保障に関する調査で、生活設計の有無についても調査しています。ここでいう、生活設計とは、「自分自身や家族の将来をどのようにしたいか、そのための経済的な準備をどうしたらよいかといた、具体的な生活設計」としています。「生活設計あり」と回答した人は39.2%で約4割、「生活設計なし」と回答した人は55.7%でした。半数以上の人が具体的な生活設計を立てていないという、残念な結果でした。

生活設計をしていない理由は、「経済的な余裕がないから」(29.7%)、「将来の見通しを立て難いから」(29.3%)、「なんとか暮らしていけるから」(16.2%)、「将来よりも現在の生活が大切だから」(16.1%)となっています。生活設計をしていない理由に反論すると、「経済的な余裕がないからこそ、生活設計が重要」、「将来の見通しを立て難いのではなく、見通しを立てることが生活設計」、「なんとか暮らしてけるかは、生活設計で検証しなければわからない」、「将来よりも現在の生活が大切というが、その将来もいずれは現在の生活になる」と言うことができます。生活設計を立てていない人こそ、生活設計をしたほうが良いということになります。

生活設計(ライフプラン)は、生活を共にするパートナーと作らなければ意味がありません。ところが、どちらか一方が、ライフプランを作ろうといっても、生計設計をしていない理由に挙げたような内容の言い訳をして、協力が得られない場合があります。そんな時は、まずは、上に挙げた反論をやんわりと言って説得してみましょう。説得できなければ、ファイナンシャルプランナー(FP)のような第三者を介入して、ライフプランを作ってもらうことをおすすめします。はじめは、パートナーに無理にFP相談に連れてこられて、最初は渋い顔をしていても、最後にはライフプランを作って良かったと、感想をおっしゃる人がほとんどです。ライフプランを作ると目標ができ前向きな気持ちになれます。そうすると、老後の不安も自然に解消されます。

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