地震保険で気をつけることは？
例えば南関東～東海地方などの場合、所在地の区分としての地震保険料は全国的に高い地域に該当します。
これらの地域では、保険料が高い（特に木造）一方で契約できる金額に限度がある、地震保険を火災保険と分けて加入できない、どこの損害保険会社でも地震保険料は変らないなど選択の余地が限られているなどといった現状があります。
万が一の地震災害にどんな備えをして、地震保険をどう活用するのか。地震保険で気をつけておきたいことについてお話します。
地震保険の仕組みや考え方で気をつけること
当ガイドサイトの地震保険関連の各記事の中で地震保険について何度かお話していますが、まずその仕組みについて理解しておくことが大切です。地震保険の主な特徴は簡単にいうと次のようにものです。
- 火災保険とセットで加入（単独で加入不可）
- 契約できる補償額は火災保険の30％～50％（火災保険2,000万円なら600～1,000万円）
- 地震保険料は各損害保険会社で違いはない（国が関与しているため）
- 保険期間は1年～5年間でそれ以上はない
- 地震保険金の支払いは全損・半損・一部損の3段階のみ
通常の火災保険や自動車保険は保険でカバーする（例えば火災で全焼した家を保険金を利用して建て直す）という仕組みですが、地震保険の場合は保険を使ってその後の生活再建の足掛かりにするというものです。
これは地震災害が保険事故に遭った人を遭わなかった人が助け合う、支え合うという保険の仕組みに合わないところがあるためです。
そのため地震で被災したら地震保険に加入していれば、地震保険金で自己負担なしに家を建て直せる、買い直せると考えるのは大きな間違いです。この地震保険の根底にある考え方を理解していないと、地震保険に加入するしないの判断を誤りますのでこの点をしっかり押えておいてください。
地震保険の加入で気をつけること
最初にお話したように地震保険で補償される金額は、火災保険の保険金額の30～50％の間といった限度があります。例えば、火災保険の保険金額が 2,000万円なら地震保険は600万円～1,000万円となります。このように保険金額は最高でも半分で、さらに建物5,000万円・家財1,000万円という上限もあります。いずれにしても地震災害で家が全壊などした場合、地震保険では最高でも半分までしか補償されません。
また地震保険そのものはどこの損害保険会社で加入しても違いはありません。但し地震保険を付帯する火災保険は各社ごとの違いで出ているのでこちらを比較するようにしてください。
火災保険の種類によっては地震災害関連の補償を拡充できるような仕組みを持っている商品も出始めています。
次のページでは地震で被災した際に気をつけること、地震保険金の支払いで気をつけることについて解説します。
