現行制度と比べると……
現行の「就園奨励費補助」の制度との違いをもう少し比べてみましょう。「一定年収」とあるのは、次の通りです。＊一定年収＝公立幼稚園：約270万円、私立幼稚園：約680万円
＜第2子特例＞
現状
・幼稚園に同時就園している……一定年収以下で半額
・兄姉が小１～小３の場合 ……一定年収以下で75％
↓
2014年度以降（未確定）
・兄姉が小3まで ………半額（所得制限なし）
＜第3子特例＞
現状
・幼稚園に同時就園している……無料
・兄姉が小1～小3の場合 ……一定年収以下で無料
↓
2014年度以降（未確定）
・兄姉が小3まで ………無料（所得制限なし）
＜生活保護世帯＞
現状
・公立幼稚園：年5万9000円（平均）、私立幼稚園：年7万8800円
↓
2014年度以降（未確定）
無料
本格的な少子化対策の始動、となるか？
2012年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子供の数）は団塊ジュニア層の出産が増えたことで1.41とやや上がったものの、国内で生まれた赤ちゃんの数は103.7万人と、前年より1.4万人も減少しています。しかも、20代の出生率の低下が目立つのは、若年層の収入の不安定化などの問題もあるのでしょう。また、子どもに費用がかかることも、若い層から子を持つことを遠ざけているのかもしれません。
出生率1.41でも人口を維持するには低い水準です。少子化が少しでも改善されるよう、「幼児教育無償化」がどう実現されるか、今後を見守りましょう。本格的な少子化対策の始動となってほしいところです。
参照：
幼児無償化について
子ども・子育て関連3法
