政府が掲げる「幼児教育無償化」実現の第一歩として、幼稚園就園奨励費補助が見直され、幼稚園から小学校3年生までの子どもがいる家庭の幼稚園の保育料を「2014年度(平成26年度)から第2子を半額に、第3子以降を無料にする」ことが打ち出されました。

保育所同様、所得制限を撤廃

幼稚園の就園奨励費補助がちょっと改善される

幼稚園の就園奨励費補助がちょっと改善される

保育所(保育園)では以前より、兄弟姉妹が2人同時に通っている場合は第2子が半額になり、3人通っていれば、第2子が半額、第3子が無料でした。しかも、所得制限も設けられていませんでした。

幼稚園にも「就園奨励費補助」として同様の制度はありましたが、所得制限があるなど負担の差がありました。そのため、「幼児教育無償化」実現の第一歩として、第1子が小学校3年生になるまでは、第2子半額、第3子無料とすることを打ち出しました。また、生活保護を受給している世帯は第1子からすべて無料化されます。

実際には、「3~5歳児の幼児教育無償化を巡る政府・与党連絡会議」で了承され、2014年度予算の概算要求に計上されます(約30万人の幼稚園児が軽減の対象となり、費用は地方負担分を合わせると年約300億円とのこと)。

これは、2013年8月に制定された子ども・子育て関連3法が施行される2015年に向けて、まず小さな一歩を踏み出した形です。

<子ども・子育て関連3法>
  1. 子ども・子育て支援法
  2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  3. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律