賃貸暮らしで万が一の場合、必要保障額はどうする？
数年、数十年先の暮らし方を住居費に当てはめてみよう！
そのため、万が一の保障額を考える際の住居費は、管理費や修繕費（修繕積立金）、固定資産税を見込めばよいことになります。
一方、賃貸住宅に住んでいる場合は、家計を支えている人に万が一のことがあっても、家賃は払い続ける必要があるので、その分、必要保障額に盛り込む必要があります。以下、考え方の例をご紹介します（ここでは、夫に万が一のことがあった場合と仮定しました）。
- 今の住まいにそのまま住み続ける場合は、現在の家賃×12カ月×住む予定年数で試算
- 社宅に住んでいる、もしくは夫の勤務先から家賃補助が支給されるという人は、万が一の場合にも住み続けられるのか。住み続けられない場合や家賃補助がなくなった場合は、住居費を変えて試算
必要保障額の考え方や計算の仕方は、「夫婦で考える生命保険、必要保障額はいくら？」もあわせてご覧ください。
賃貸派にも必要な損害保険とは？
借りている住まいはもちろん、家財にも保険を掛けると安心！
ガイド平野も、10年以上賃貸住宅に住んだ経験がありますが、火の元や水周り、ベランダからの落下物などは、とても注意していました。注意が必要なのは持ち家でも同じなのですが、特に違うのは、大家さんの家を借りている、ということです。
万が一、失火などで建物が燃えてしまった場合、大家さんに支払う損害賠償金を補償してくれるのが、「借家人賠償責任保険（しゃっかにんばいしょうせきにんほけん）」です。また、お隣や階下など、同じ賃貸マンション（アパート）に住む人に水漏れなどで損害を与えてしまい、法律上の賠償責任が発生した場合にも備えたい、という場合は、「個人賠償責任保険（特約）」に加入すると安心です。
初めに不動産屋さんと賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）を結ぶ際、「借家人賠償責任保険」の加入をすすめられると思いますので、「個人賠償責任保険（特約）」とセットで契約できるか確認してみましょう（既に他の損害保険で、個人賠償責任保険に加入している場合は、補償限度額もご確認ください）。
自分たちへの補償もあると安心！
なお、大家さんや他の住民への補償とは別に、自分たちのためにも家財保険や地震保険に入ると安心です。賃貸派の人は、次の引っ越しのことを考えたり、「シンプルに暮らしたい」と考えたりする人も多いので、比較的、家具などの物を多く持たない傾向がありますが、その分、長く使える良い物を買う人もいるようです。
洋服や家具・家電など、総額にすると意外と大きな額になっているものです。賃貸専用に、火災・盗難・地震から家財を守るパッケージ化された保険も出ているようですので、関心がある人は比較検討してみてはいかがでしょうか。賃貸借契約の際に、不動産屋さんから保険会社を指定されている場合は、補償内容をよく確認したり、相談してみることをおすすめします。
住まいの保険については、次の記事もあわせてご覧ください。
火災保険の選び方を考える（商品・賃貸編）
火災保険の入り方！どこで、どう加入する？
火災保険をマンションで契約するポイント
火災保険、賃貸住宅と賃貸マンションQ&A
