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不動産投資事例(3)~経営者編~(2ページ目)

シリーズ3回目の今回は、「経営者が不動産投資を行ったら…」という事例について考えてみたいと思います。

いくら貯蓄があれば早期リタイアは可能か?というご質問に対するご回答は、その方がリタイア後どのような生活がしたいのか、どの時点でリタイアするのかによって、大きく変わってきます。まずは予定される支出のシミュレーションを行い、早期リタイアを実行に移す金銭的な体力があるかどうかを見極め、不足分を補う収入源をいかに作るかを検討しておくことが必要であるといえます。その収入源として不動産投資は有効な手段のひとつといえるでしょう。

さいごに

今回は、経営者というテーマでしたので、購入物件を1棟物件と設定しました。確かに、1棟物件となるとワンルームマンション投資とは異なり、費用も多額になることは、デメリットといえます。

ただ、前述したようにリタイア後のシミュレーションによると、不動産投資をしなかった場合は75歳時点で貯蓄が尽きますが、不動産投資をした場合には、75歳時点でリノベーションのために 3,000万円の支出をしてもなお、1,000万円近くの貯蓄が残っていますし、その後も家賃収入により、貯蓄額が増えていくという結果になりました。

確かに、物件購入費用以外にも、租税公課やリフォーム費用など経費はかかりますが、複数戸から家賃収入が得られることになりますので、安定的に多額の家賃収入を得られるメリットは大きいものです。

世界的な金融不安の影響により、国内の不動産価格の下落が目立つ現在、手の届く1棟物件に巡り合える可能性もゼロではありません。じっくりと物件の見極めをすることはもちろんではありますが、早期リタイアに関心のある方は検討されてみてはいかがでしょうか?

不動産投資事例(1)~サラリーマン編~

不動産投資事例(2)~公務員編~
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