シリーズ3回目の今回は、「経営者が不動産投資を行ったら…」という事例について考えてみたいと思います。
経営者の収入ってどれくらい？
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| 経営者の収入ってどれくらい？ |
確かに、一般的なサラリーマンの平均的な年収からすると高額ではありますが、経営者は企業の舵取りとして、大きな責任と重圧を担っているという点を考えると、著しく高額である…ともいえない様子です。
この結果だけをみると、著しく高額とはいえない収入でも、大きな責任と重圧を「やりがい」と感じている人が経営者には多いというイメージが浮かんできますが、小規模事業経営者を対象としたある調査によると、その大きな責任と重圧にやりがいを感じつつも、ある程度早期にリタイアに憧れを抱く、経営者も、特に若い経営者に少なくないようです。
不動産投資をした場合、しなかった場合
今回は、そんな憧れの早期リタイアを考えるヒントとして、実際のご相談内容をもとにして、経営者が不動産投資を行ったケースと行わなかったケースを考えてみたいと思います。（前提条件については、こちら参照）早期リタイア年齢を55歳と設定してシミュレーションを行った結果、不動産投資を行った場合と、行わなかった場合では82歳時点の貯蓄残高に約6044万円の差がでました。
早期リタイア年齢と設定した世帯主55歳時の世帯状況を見てみると、息子は独立していますが、娘はまだ大学在学中という状況ですので、まだ教育費等の出費がかさむ時期です。確かに、54歳時点で、貯蓄額は7,000万円近くに上っていますが、不動産投資をしなかった場合は75歳時点で貯蓄が尽きてしまいます。
次は 貯蓄があれば早期リタイアは可能か？ を見てみましょう。＞＞
