シリーズ3回目の今回は、「経営者が不動産投資を行ったら…」という事例について考えてみたいと思います。

経営者の収入ってどれくらい?

経営者の収入ってどれくらい?
経営者の収入ってどれくらい?
経営者と一口にいっても、その企業の規模によって様々ですが、財団法人労務行政研究所の調べによると、社長の年間報酬は「主要企業」(全国証券市場の上場企業および店頭登録企業と、資本金5億円以上かつ従業員500人以上の非上場企業)では、3,282万円。「中堅・中小企業」(「主要企業」以外の従業員100人以上の非上場企業から抽出)では、2,320万円という結果があります。

確かに、一般的なサラリーマンの平均的な年収からすると高額ではありますが、経営者は企業の舵取りとして、大きな責任と重圧を担っているという点を考えると、著しく高額である…ともいえない様子です。

この結果だけをみると、著しく高額とはいえない収入でも、大きな責任と重圧を「やりがい」と感じている人が経営者には多いというイメージが浮かんできますが、小規模事業経営者を対象としたある調査によると、その大きな責任と重圧にやりがいを感じつつも、ある程度早期にリタイアに憧れを抱く、経営者も、特に若い経営者に少なくないようです。

不動産投資をした場合、しなかった場合

今回は、そんな憧れの早期リタイアを考えるヒントとして、実際のご相談内容をもとにして、経営者が不動産投資を行ったケースと行わなかったケースを考えてみたいと思います。(前提条件については、こちら参照)


早期リタイア年齢を55歳と設定してシミュレーションを行った結果、不動産投資を行った場合と、行わなかった場合では82歳時点の貯蓄残高に約6044万円の差がでました。

早期リタイア年齢と設定した世帯主55歳時の世帯状況を見てみると、息子は独立していますが、娘はまだ大学在学中という状況ですので、まだ教育費等の出費がかさむ時期です。確かに、54歳時点で、貯蓄額は7,000万円近くに上っていますが、不動産投資をしなかった場合は75歳時点で貯蓄が尽きてしまいます。

次は 貯蓄があれば早期リタイアは可能か? を見てみましょう。>>