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マイナンバー制度導入で年金記録問題も解決する?(2ページ目)

政府は2013年3月1日、国民全員に番号を振り、住所や氏名、生年月日、性別、所得金額、年金記録といった個人情報をひとつの番号で一元管理する「マイナンバー」を導入することを決め、関連法案を国会に提出しました。政府は2016年1月からの制度実施を目指していますが、実施された場合、年金はどのように変わるのか、年金の視点から見ていきましょう。

綱川 揚佐

執筆者:綱川 揚佐

年金ガイド

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マイナンバーで年金記録問題は解決する?

マイナンバーで年金記録問題は解決?

マイナンバーで年金記録問題は解決?

現在、すべての年金記録は複数ある年金制度のどれに加入していても「基礎年金番号」というひとつの番号で管理されることになっています。

確かに、基礎年金番号制度によって年金記録の間違いは大幅に減りました。将来、マイナンバーが基礎年金番号の情報を引き継ぐ形となるでしょうから、今後、以前に起こったような大規模な年金記録問題が起こるとは考えにくいところです。しかし、5000万件と言われる持ち主の特定できない過去の年金記録が問題となり、今でもそのすべてが持ち主の元へ返されたわけではありません。マイナンバー制度を活用しても、持ち主不明の年金記録を特定の個人に結びつけることは、難しいと考えざるを得ません。現在も持ち主捜しが続けられている年金記録問題ですが、こちらをマイナンバー制度で解決するのは、あまり期待しない方がよさそうです。


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