学費・教育費/子どもへの金銭教育

子どもへの金融教育の必要性

「金融リテラシー」という言葉を聞いたことがありますか? ここ10数年ほど、文部科学省中央教育審議会においても、子どもの頃から金融経済リテラシー教育(金融教育)が必要であると言われています。なぜ金融教育が必要なのでしょう?

岩城 みずほ

執筆者:岩城 みずほ

学費・教育費ガイド

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金融リテラシーはなぜ必要?

家族全員でお金の勉強を!

「金融リテラシー」という言葉を聞いたことがありますか?

「リテラシー」というのは読み書きできる能力のことです。巷では、「情報リテラシー」とか「メディアリテラシー」と、様々に使われていますね。

「金融リテラシー」というのは、金融に対する理解度や活用能力のことですが、ここ10数年ほど、文部科学省中央教育審議会においても、子どもの頃から金融経済リテラシー教育(金融教育)が必要であると言われています。なぜ金融教育が必要なのでしょう? その理由を確認していきましょう。

必要になった金融リテラシー

金融教育が必要になった背景にはこんな事情があります。右肩上がりに経済成長していた時代が終わり、終身雇用や年功序列型賃金制度が事実上終焉しました。個人の生き方が多様化する中で、一人ひとりの生き方に合ったお金の使い方や知識を身につける必要がでてきたのです。つまり、家計を適切に合理的に生活設計していかないと、将来困ったことになるということです。

金融リテラシーというのは、具体的に次の3つの知識をいいます。
  • 必要な資金の計画を立てる知識(「ライフプランニング」といいます)
  • 必要な資金の予算を立てる知識
  • 必要な資金を作るための金融知識(預貯金をする、金融商品を持つなどの実行力も含まれます)
しかし、総じて、日本人は金融リテラシーが低いと言われています。その原因は、子どもの頃に金融教育を受ける機会が少ないからです。

日本ではまだまだ機会の少ない金融教育

2012年3月に、ビザ・ワールドワイドの委託で株式会社シタシオンジャパンが、日本とアメリカの大学生657人(日本312人、米国345人)に実施した調査結果によると、小・中・高等学校のいずれかで金融教育を受けた経験があると回答した人は、日本が39.7%(124名)に対し、アメリカが72.2%(249名)となり、約2倍の差があることが明らかになりました。ここ10数年ほどで、金融教育の必要性が謳われ、文科省、日銀、日本FP協会などで様々な取り組みがされてはいるものの、まだまだ知識習得の機会は少ないようです。

子どもに金融教育を!家族で金融リテラシーを身につけよう

では、金融リテラシーを身につけることによって、どんないいことがあるのでしょう?
まず、生活設計や金銭管理に対する理解が深まります。ライフプランニングをして、計画通りに実行できれば、人生の満足度が上がり、年を取ってからも豊かな生活を送れる可能性は高くなります。

また、金融トラブルに巻き込まれたりすることを未然に防ぐことができます。オンラインゲームでクレジット決算をして多額の請求が来たなど、未成年が巻き込まれるトラブルは急増しています。まず、親が子どもに対してお金の大切さを教えることが大切です。さらに、金融や経済のしくみを知ることで、社会、職業、仕事に対しても理解が深まります。


今後、教育資金の準備をしていく中で、お子さんも含めて家族で3つの金融リテラシーを身につけていくといいですね。まずは、世の中にはどんな職業があるか、働いて価値を生み出した報酬として収入が得られるかなど、親としてできる話をお子さんにしてみてはいかがでしょうか? そして、進路によってどのくらい教育資金が必要なのか、具体的な数字を出してみましょう。


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