アルバイトでも税金を払い、社会保険に加入することも

アルバイトの収入にかかる税金はいくら?

アルバイトの収入にかかる税金はいくら?

学生がやるものというイメージがあるアルバイトですが、最近ではフリーターなど、生計を立てるためにアルバイトをしている人も多くいます。

アルバイトによる収入でも、ある程度以上になれば税金がかかります。また、社会保険にも加入することになります。

アルバイトの税金、社会保険について見てみましょう。

所得税103万円、住民税100万円程度から

アルバイトの収入は、給与所得として税金がかかります。個人の所得に対してかかる税金は、国に納める所得税、自治体に納める住民税の2つ。アルバイトの場合、この2つの税金を納めるべき人はどのような人でしょうか?

アルバイトの収入(給与所得)だけの場合だと、所得税を支払わなくてはいけないのは年収103万円を超えた時です。言い換えれば、年収103万円までは所得税を払わなくてもいいということですね。※ただし、学生の場合は、勤労学生控除(27万円の控除)が適用され、年収は130万円までは所得税は非課税となります(給与所得だけの場合)

お住まいの自治体によって違いますが、住民税のほうは少し金額が変わります。およそ、年収95万円から年収100万円が住民税を支払うかどうかのボーダーラインとなります(給与所得のみの場合)。詳しくは、各自治体に問い合わせください。

扶養の条件も103万円

自分自身が支払う税金だけでなく、家族の支払う税金についても考えてみます。例えば、親の扶養親族である場合、親の税金(所得税、住民税)が変わります。つまり、親の税金を計算する時に扶養控除が適用されれば、親の税金は安くなるのです。

アルバイトで働く家族が扶養控除の適用となるかどうかのラインも、年収103万円です(その家族の収入がアルバイトによる給与所得のみの場合)。つまり、年収103万円を超えると、親の支払う税金(所得税、住民税)が増えるということですね。

年収103万円を超えると、自分自身の所得税がかかると同時に、親などの税金も増えるということです。

社会保険についてはどうでしょうか? 雇用保険、健康保険、厚生年金の3つにおいて、勤務時間などで加入と非加入にわかれます。次のページで詳しく説明しましょう。