耐震性が「?」な持ち家が、全国34.2%、東京都26.5%
都市部は、再開発が解決策に

総務省統計局発表のデータによれば、昭和55年以前(旧耐震基準の時期)に建てられて耐震診断も耐震改修工事もしていない持ち家数は、全国で1,037万8,600戸もあり、その割合は34.2%。最も割合が高いのが島根県の51.2%で、鳥取県、秋田県が続きます。一方、最も割合が低いのが神奈川県で25.0%、次いで東京都が26.5%です。

とはいえ、世帯数で見れば東京都は70万1,600世帯でトップ。地震対策を考える上で、住まいや街の耐震化は、喫緊の課題です。

その中で、注目したいのが市街地再開発。今の耐震基準に合った建物につくり変えることは、そこに住む人の安全だけでなく、街の安全を考えてもとても重要でしょう。再開発の代表格、六本木ヒルズは、東日本大震災において自家発電設備を有し、防災拠点としても注目されました。
「Sibya Hikarie]

東急文化会館跡地周辺の再開発事業で誕生する「Sibuya Hikarie」劇場など文化施設も入る

平成14年に施行された都市再生特別措置法は、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上を目的に、官民一体となっての都市再生を推進。東京ミッドタウンや秋葉原、川崎駅前など多くの中心市街地の再開発に寄与しています。

平成24年注目の再開発は、渋谷駅東口地区。東急文化会館の跡地を中心とした地区が、地上34階・高さ183メートルを誇る超高層複合ビル「渋谷ヒカリエ」として生まれ変わります。建物11階から16階には最大席数1,972席のミュージカル劇場「東急シアターオーブ」が入るなど、渋谷の新たなランドマークが誕生します。

1959年築の美竹ビルを建て替え
免震構造のオフィス・商業複合のマンションに

美竹ビル

建て替え前の美竹ビル。6階建てのマンション

「渋谷駅東口地区地区計画」内に位置する、渋谷区渋谷1丁目で建て替え事業が進行中です。建て替えられる美竹ビルは、現・住宅供給公社によって建築されオフィス・住居の複合マンションとして1959年に竣工しました。美竹のネーミングは、かつての町名で1966年まで「美竹町」という住所でした。配管設備の老朽化や耐震性・防災性の構造安全面から、建て替えが検討され建替組合が設立・認可されました。



中間免震装置

3階と4階の間に、免震装置を設置した中間免震構造を採用。基壇部の商業・オフィスゾーンと住宅部の間に設置され住宅の揺れを低減する

大規模複合マンションとして誕生するのがテラス渋谷美竹(新日鉄都市開発)。東京メトロ半蔵門線・副都心線・東急田園都市線「渋谷」駅徒歩1分という利便性の高いロケーションで、低層部にオフィスと店舗を配置。4階から17階を住宅フロアとしています。

同マンションの特徴は、低層部と中層部の間に免震装置を設けた中間階免震構造を採用している点です。このことによって、免震装置から上の揺れを低減し、建物の損傷や家具の転倒を抑えます。

総戸数は、住宅だけで196邸。地上6階建てから17階建てに、延床面積も約4倍以上になっています。


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