国民年金の都道府県別納付率ランキング(2ページ目)

平成23年9月現在（4月～8月分）と平成22年度の現年度分について、都道府県ごとに納付率の上位と下位をランキングしてみました。

国民年金保険料納付率の上位

まず最初に上位10県です。 22年は島根県が1位で、納付率は全国平均59.3％より10％以上も高い70.8％でした。23年（4～8月）は新潟県が島根県を逆転して1位となり、全国平均を12.2％も上回っています。ランキングの顔ぶれをみると細かな変動はあるものの10県とも全く一緒です。また10県のうち7県が日本海側に面した県となっています。県民性が素晴らしいのか、収納方法が良いのかはわかりませんが、他県も見習うことが多々ありそうです。

国民年金保険料納付率の下位

納付率の高い都道府県があれば低い都道府県もあります。下記は納付率下位のランキングです。 平成22年も23年（4～8月）も最下位は断トツで沖縄県です。全国平均を20％以上も下回る30％台です。46位も定位置となっているような感じの大阪府で、23年は50％を切っています。島根県や新潟県と比べて沖縄県の納付率は約半分、大阪府は2/3程度しかありません。何が原因でこれ程までの差になってしまったのでしょうか。

平成23年（4～8月）の特徴として、震災被害の大きかった宮城県（39位→45位）や福島県（33位→44位）、岩手県（17位→24位）が順位を大きく下げています。震災直後ではやはり年金を払っている場合ではなかったのでしょう。

あまりニュースで取り上げられていないかもしれませんが、納付期限を過ぎてから納める人も多く、過年度分を加えると、納付率は結構上がります。例えば、平成20年度分は、現年度分だと納付率が全国平均で62.1％ですが、2年経って過年度分も加えると、66.8％へ4.7％も高くなります。この年に最も納付率が高かった島根県では79.8％となり、最も低い沖縄県で46.4％となっています。

現在の年金生活者の支出状況をみると、老後の生活を国民年金だけでやりくりすることはかなり厳しいです。その為、厚生年金や退職金をあまり期待できない人は、国民年金基金や確定拠出年金、個人年金保険、株や投資信託等で備えていく必要があります。しかし、現実では国民年金を払わず、老後への自助努力も何らしていない人が一定割合いるようです。今が大変で先の心配までしていられないのかもしれませんが、自分の大切な将来のことなので、どんなに大変でも少しづつ備えていってもらいたいものです。困ったら国や自治体に頼ればいいと安易に考えることだけはやめましょう。

【関連リンク】
・　国民健康保険料を払っていないのは誰？
・　厚生労働省『国民年金保険料の納付率について（平成23年9月末現在）』