市街地建築物法改正:1924年改正 

きっかけは1891年の濃尾地震(M8.0)と言われています。濃尾地震が起こってから耐震構造の調査・研究が開始され、形になるのは関東大震災後の1924年、市街地建築物法に耐震規定が盛り込まれてからになります。しかし、これは市街地のみに適用される規定でした。

建築基準法(旧耐震)が制定される:1950年

1948年に福井地震(M7.1)が発生し、それらの教訓も含めて1950年に建築基準法(旧耐震)が制定されました。これで全国の建物に耐震設計が義務付けられることになりました。

この基準は今の耐震設計の原点となるべき内容ですが、その後に発生した1964年の新潟地震(M7.5)では液状化現象により多くの建物が沈下・傾斜し、1968年の十勝沖地震(M7.9)ではたくさんの建物に被害が発生しました。特に被害が大きかったのがコンクリート柱のせん断破壊でした。

せん断補強と鉄筋コンクリート基礎を規定:1971年改正 

それらの地震被害の状況を受け1971年には建築基準法施行令が改正され、鉄筋コンクリートのせん断補強基準を強化し、また木造建築物の基礎をコンクリートまたは鉄筋コンクリートの布基礎とすることを規定しました。その後1978年の宮城県沖地震(M7.4)の教訓を経て、1981年の基準法改正で新耐震基準が定められるに至ります。

新耐震設計法の制定:1981年改正

1981年の建築基準法の改正で定められたのが現在に引き継がれる「新耐震基準」です。この改正では以下のような耐震性が定義付けられています。

比較的よく起きる中程度の地震に対し、軽度なひび割れ程度
まれに起きる大地震に対し、崩壊・倒壊しない程度

2008年の中国・四川省の大地震では「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が横行していたため、鉄筋コンクリートでできたマンションなどがガラガラと崩れ落ち、多数の被害者を出しています。1981年の新耐震基準では、まれに起きる震度6~7程度の大地震においても、このような倒壊・崩壊を許さない耐震性を求めています。

阪神淡路大震災で実証:1995年 

阪神淡路大震災で被害にあった建物(出典:吉嶺充俊 首都大学東京 土質研究室)

阪神淡路大震災で被害にあった建物(撮影:吉嶺充俊 首都大学東京 土質研究室) 

この新耐震に沿って建てられた建物が、実際に大地震に対してどの程度の効果を発揮したのでしょうか。

それを実証したのが1995年の阪神淡路大震災(M7.3)でした。阪神淡路大震災は1923年の関東大震災(M7.9)以来の大災害でありましたが、この地震で倒壊・崩壊した建物の多くが旧耐震で建てられた木造住宅で、新耐震基準で建てられた建物の多くは大被害を逃れたことが、後の調査でわかりました。

従って、新耐震によって造られた建物であれば、地震に対し一定の効果があることが実証されたのです。この新耐震基準は、現在も引き継がれています。

木造住宅の耐震性が向上:2000年改正 

2000年の建築基準法の改正では、1981年の新耐震基準の手直しのほか、木造住宅の耐震性が向上する規定が盛り込まれています。

家を建てる前の地盤調査が事実上義務化され、地耐力に合わせた基礎構造が規定されました。また、筋交いを土台や梁・柱に固定する金物や壁の配置バランスなども規定されました。

2000年以降の改正内容を次ページに続けます。