地震災害における公的支援制度（被災者生活再建支援制度）
医療や年金に公的な保険制度があるように、地震災害で被災した場合には「被災者生活再建支援制度」というものがあります。地震保険だけにスポットが当たりがちですが、こうした制度と地震保険を加えてなお不足がどのくらいあるのか、それをどうカバーすればいいのか、という視点から考えてみてください。被災者生活再建支援制度のポイントは次のとおりです。
●制度の対象となる被災世帯
1. 住宅が全壊した世帯→「全壊」に該当
2. 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯→「半壊」に該当
3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯→「長期避難」に該当
4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）→「大規模半壊」に該当
●支援金の支給額
1. 基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給する支援金）
全壊・解体・長期避難：100万円
大規模半壊：50万円
※世帯人数1人の場合は3/4
2. 加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）
建設・購入：200万円
補修：100万円
賃借：50万円（公営住宅以外）
※いったん賃借をした後、自らの住宅を建設・購入（または補修）する場合は、合計で200万円（または100万円）
最後に、被災者生活再建支援制度と地震保険でも足りない補償をどう補うか考えてみましょう＞＞
