共働き夫婦、介護費用は、どう備える？

【今回の記事のインデックス】
介護保険制度とは？……１Ｐ
公的介護保険だけで、賄える？…２Ｐ
介護にかかる費用、安心なお金は3,500万円!?……３Ｐ

ガイド平野のところに相談に来る共働きのご夫婦の中には、介護費用について心配される方が多くいらっしゃいます。介護費用には、大きく分けて２種類あります。1つ目は、ご自分達の介護費用、2つ目はお互いの両親の介護費用です。順番からすると、両親の介護が先に来るので、やはり両親の介護について気にする方が多いようです。

この記事を読んで下さっている皆さんの中にも、今はまだ両親が元気だけれど、将来介護状態になったらいくら費用がかかるのか、それに対して自分達はどれくらい助けることができるのか、漠然とした不安を抱えている、という方がいらっしゃるのではないでしょうか。

介護保険制度とは？

公的な介護保険制度は、介護が必要な人を社会全体で支援しよう、ということで2000年４月から始まりました。40歳以上の人が被保険者として保険料を納め、介護を必要としている人が介護保険サービスを受けられるようにしたもので、市町村が運営しています。

被保険者は、第１号被保険者（65歳以上）と第２号被保険者（40歳以上64歳以下）に分けられています。65歳以上の人（第１号被保険者）であれば、原因に関わらず介護が必要な状態と認定されたら、介護保険サービスを利用することができます。けれども、40歳以上64歳以下（第２号被保険者）の人は、所定の原因によらないと介護保険サービスを利用することはできません。いずれにしても、介護保険サービスを利用できると認定された場合は、その度合いに応じた範囲内で、自己負担１割で利用することができる、というものです。

介護保険サービスを受けるための認定基準は、全部で７段階あります。介護が必要とされる場合は、その状態に応じて「要介護１～５」、要介護状態とまではいかないけれども、入浴や歩行などに多少の支援が必要、という場合は「要支援１～２」が認定されます（数字が大きいほど、重い状態）。

段階ごとに受けられる在宅サービスの目安は、次のとおりです。

例えば、要介護２と認定された場合は、１ヶ月あたり19万4,800円まで訪問看護や訪問介護などを組み合わせて受けることができ、自己負担額は１万9,480円となります（受けられるサービス内容は、ケアマネージャーさんと相談して作成したケアプランをもとに決められます）。

＞＞公的介護保険だけで、賄える？