起業・会社設立のノウハウ/起業・独立資金を得る

自己資金はどのくらい? 起業での資金調達(3ページ目)

起業時に一番苦労するのが資金調達。事業計画でどれだけの資金が必要かがわかったら、どこからどのような条件で、いくら調達するかを検討します。自己資金、出資、日本政策金融公庫の新創業融資、自治体の創業融資、助成金等について検討していきましょう。

中野 裕哲

執筆者:中野 裕哲

起業・独立のノウハウガイド


返済不要の助成金・補助金

これから起業することを考えた場合、出資や融資の他に、助成金・補助金を受けるという選択肢もあります。助成金・補助金は、融資と違い基本的には返済不要な公的支援です。1年ごとにめまぐるしく制度が新設・廃止されるため、常にチェックしておく姿勢が大切です。

1.経済産業省系の補助金
広く起業家支援を対象としたもの、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としたものがあります。補助金は公募制が多く審査が行われ、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。

2.厚生労働省系の助成金

主に労働者を雇い入れる時などに活用できます。助成金には50種類ほどもあります。人を雇用する計画があるときは、チェックしておくと良いでしょう。

3.自治体独自の助成金・補助金
市区町村などが独自に支給している助成金・補助金もあります。借入金利子の補助、ホームページ等の作成費用、店舗家賃の補助など多彩なメニューがあります。募集期間が限られているものが多いため、こまめな情報収集をお忘れなく。

詳しくは、助成金・補助金についての記事もご覧ください。
起業準備前に知りたい!助成金・補助金9つの基礎知識
こんなのあったの?!意外と知らない助成金・補助金
起業・独立開業時の助成金・補助金の活用法と注意点

専門家活用で融資を成功させよう

自分一人で進めず、専門家に相談するのが成功への近道です

自分一人で進めず、専門家に相談するのが成功への近道です

創業融資に関しては、一度審査を受けて非承認とされてしまうと、最低でも半年ほどは同じ案件での融資の再審査は難しくなってしまいます。大量の案件を抱える金融機関としては切り口の同じ案件を何度も審査する時間が取れないためです。

また、助成金を受給するには、一定の条件や申請、従業員採用などのタイミングを満たしている必要があり、それらを満たしていないと受給できなくなる可能性があります。自分一人で進めることにより、重要ポイントを逃し失敗してしまう事例も数多く見られます。

そうならないために、自分一人で進めようとせず、起業準備を始める前に事前に専門家に相談されることをオススメします。起業家向けに専門家による各種無料相談制度などがあります。起業を決意した段階で、相談してみて下さい。

起業前にやっておくべきことを一冊の本にまとめました

著書が電子書籍にもなりました。会社員の段階から起業準備をする際に、知っておくべきこと、やっておくべきことを一挙公開しています。準備のチェックリストとして活用できるようになっています。起業成功の確率をあげるためにもぜひご一読ください。

 

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