大阪府43市町村で3年連続で赤字！
2004年9月、大阪府は、府内の43市町村（大阪市を除く）の03年度の普通会計決算見込みを発表しました。税収の落ち込みが続き、実質収支は66億8400万円の赤字だそうです。それも、3年連続の赤字とのこと！。赤字自治体は、泉佐野、豊中、貝塚、寝屋川、四條畷、羽曳野、守口、泉南、泉大津の9市。赤字額は泉佐野市（29億9300万円）、豊中市（27億4700万円）、貝塚市（24億5000万円）の順に多いようです。
また、黒字自治体は34市町村で、黒字額上位は、箕面市（7億3300万円）、岸和田市（4億5800万円）、河内長野市（4億2800万円）。隣接する市でも、赤字の自治体と黒字の自治体があるのは、興味深いところです。どうせ住むなら、黒字自治体のほうがいいですよね？
高サービスでも財政危機の自治体が
前のページで、公共サービスで高い評価を得られた自治体の中にも、厳しい財政状況にあるところがあります。関西の2位と3位だった、神戸市と大阪市。両市とも、自治体の財政の硬直度を示す経常収支比率は、要注意ラインを超えています。財政難である自治体では、公共サービスも縮小されていく可能性もあります。公共サービスのチェックポイント
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| ゴミ処理も、切実な問題。自治体によって、収集日やゴミ処理費用などに違いが。 |
まず、「子育て環境」では、就学前児童当たり認可保育所定員数、保育所保育料、延長保育の実施状況、ゼロ歳児 保育の実施割合、学童保育の実施割合、学童保育料、乳幼児医療費助成制度、その他独自の子育てサービスの8項目。
「高齢者福祉」は、高齢者人口当たり特別養護老人ホーム定員数、同・グループホーム定員数、介護保険 料、国民健康保険料、人口当たり病院・診療所病床数、その他の高齢者向けサービス。
「教育」では、市（区）立学校１校当たりパソコン導入台数（小学校）、同（中学校）、少人数学級への取り組み状況、非常勤講師の独自採用、土曜日の補習の実施状況及び全児童対策事業の実施状況、人口当たり市（区）立図書館蔵書数、同・博物館面積の7項目。
「公共料金等」は、水道料金、下水道料金、住民票手数料、体育館使用料。 「住宅・インフラ」では、個人向け住宅助成制度、世帯当たり公営住宅戸数、下水道等普及率、人口当たり公園面積、ごみ処理費用が調査項目となっています。
これらの情報は、各自治体に問い合わせれば教えてくれます。是非、住まいを決める前に、これらの情報を入手して、自治体の公共サービスをチェックしましょう。もちろん財政状況もチェックしてください。
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