リーマンショック後、市場の動きは弱含み

9月のリーマンブラザーズ破綻から約2カ月経ちました。10月以降に各機関・調査会社などから市場動向について相次いで、発表されています。

2008年以降、景気の急減速や相次ぐ不動産会社の倒産で、価格上昇トレンドにブレーキがかかった不動産市場。各社・各機関のデータを紹介しながら今後の動向を考えます。

表参道6割安。都心の地価は大幅下落

表参道
投機的とも言われた表参道エリアは、実勢地価は大きく下落
景気の減速感が強まる中、買い手が減っている事業用地。投機的な上昇とも言われていた都心部は、ここにきて下落傾向が顕著になってきています。野村不動産アーバンネットが10月に発表した、「住宅地地価」価格動向(平成20年10月1日)によれば、都心部の住宅地地価の下落が顕著になっています。同調査では、通常取引における調査地点の実勢価格を査定しています。7月から10月での3カ月の下落が20%以上の地点は、港区赤坂8丁目・外苑前駅(25%下落 坪450万円)、渋谷区松濤1丁目・渋谷駅(25%下落 坪450万円)、渋谷区神宮前4丁目・表参道駅(25%下落 坪450万円)となっています。中でも神宮前4丁目は、昨年10月の坪1200万円から62.5%のダウンとなっています。

表参道は、投機的な動きも少なからずあったエリア。底値水準だった2004年頃の神宮前4丁目界隈の価格は、坪350万円強だったと記憶しています。表参道ヒルズの開業などもあり、ここ数年地価公示の上昇率で上位にランクされたエリアです。高額な住宅地は、買い手が限られるため景気悪化の影響を受けやすいのでしょう。

四半期変動率2008年7月~9月
住宅地価格の四半期変動率2008年7月~9月(上段)及び()内は2008年4月~6月変動率。:出典 三井不動産販売 第46回リハウス・プライスリサーチ


三井のリハウスが10月に発表したリハウス・プライスリサーチでも、住宅地価格の動向は、2008年7月~9月の変動率が、都心部で-4.6%、城南-5.5%となっています。年間変動率も、住宅地価格は首都圏1都3県で-7.3%になっており、23区は-14.2%と最も下落が大きくなっています。事業用地は、買い手が限られるため更に下落が大きいと予想されます。

土地価格の下落は、新築戸建ての価格動向や、将来的な新築マンション供給価格の動向にも影響しそうです。

次のページでは、新築マンションの供給動向を紹介します。