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| 新サービス導入で施設はただ今、大混乱中 |
新しく始まる介護予防、家族はどのように受け止めればよいのでしょうか？内容や、取り組み方を紹介します。
使ってみれば便利な介護予防グッズ。介護予防を専門に取り扱う「グラファージ」を訪ねました。
通所施設は大混乱！
「計画作り、職員ひとりひとりへの情報伝達。予防介護のスタートにより、施設は今、大きな変換を迫られています」と強調するのは、介護事業に詳しい、有限会社シンフォニーズ 代表取締役社長 片桐由喜子さん。出席したのは、デイサービスなどの施設運営者など。いずれも、まもなく始まる介護予防の準備に悩み、集まってきた人々です。
「筋肉トレーニングのためのマシンを入れるのはいいが、事故につながったらと思うと心配で、導入に踏み切れない」
「予防介護を行った結果、施設としては三ヶ月ごとにお年寄りの状態について評価をおこなうことになっている。よければ介護報酬は加算、悪ければ減算されるとか。正直、どう評価していいかもわからない」
参加者からは、思わず不安と不満の声が。戸惑うのも無理はありません。厚生労働省の方針は昨年夏から頻繁に変更され、いまだ最終的な決定に至っていない状態。事業所の職員はおろか、経営者自身、次々と更新される最新情報に追いつけないといいます。自治体が示す内容が抽象的でわからず、どう解釈していいかわからない、という施設も多いよう。
悩みのひとつは、「評価」の問題。介護予防をおこなったことで、利用者にどんな効果がもたらされたかを測るのは難しいことです。筋力トレーニングを行うといっても、すでに年齢も重ねているわけですから、これから筋力が目立って増強するわけではありません。レクリエーションをしたからといって、即、認知症が改善されたり、要介護度が低くなったりするわけでもありません。それなのに、厚生労働省の指針によれば、定期的にこの「評価」を行わねばならないことになっています。
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