法人化するなら、どれが最適？
さて、新会社法により、株式会社だけでなく、様々な組織形態での法人成りが可能となりました。個人事業と比較対照できるよう、改正後の組織形態を一覧にしてみました。| 個人事業 | 株式会社 | LLC | LLP | NPO法人 | ||
| 選択ポイント | 1人ビジネス 副業 | 事業を拡大社会的な信用 | 簡単に法人格を 取得したい | 共同事業プロジェクト方式 | 公共性が高い事業内容 | |
| 組織形態 | 個人 | 法人 | 法人 | 組合 | 非営利法人 | |
| 責任の範囲 | 無限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | |
| 設立 要件 | 人数 | １名以上 | １名以上 | １名以上 | ２名以上 | 10名以上 |
| 資本金 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 制限なし | |
| 登記手続き | なし | 以前より簡素化 | 簡単な手続き | 簡単な手続き | 時間がかかる | |
| 登記費用 | なし | 24万５千円 | 10万円 | ６万円 | なし | |
| 支払う税金 | 所得税、事業税、住民税、消費税 | 法人税、法人事業税、法人住民税、消費税 | 法人税、法人事業税、法人住民税、消費税 | ※構成員課税 | ※収益事業のみ課税 | |
※消費税が課税となるのは、売上が1000万円以上の場合です。
一目瞭然で分かるように、個人事業は、開業にあたって面倒な手続きがなく、簡単にスタートできる事業形態です。フリーランスといった１人ビジネスには、身軽で最適なスタイルです。
法人化の第一のメリットは、社会的な信用です。売上や事業を拡大していきたい方、事業計画をしっかりと描いている方には、株式会社への法人成りが、大きなステップアップとなります。最低資本金1000万円が撤廃されたので、手持ち資金で設立が可能となりました。
小さく生んで大きく育てたいという方は、株式会社に組織変更できる、LLC（合同会社）からスタートするのも良いでしょう。また、フリーランス同士が組んで、（個人でやっている仕事とは別に）新たな事業に取り組みたいという場合には、組織自体に税金がかからない、LLP（有限責任事業組合）が適しています。さらに、複数のメンバーが集まり、社会性や公共性の高い事業内容であれば、NPO法人という選択肢もあります。
今後のビジネスや事業プランによって、法人化をはかる場合、どれが最適な組織形態なのか。じっくり検討してください。
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