フリーランスの独立マニュアル
【 独立準備1:自分を知る 】

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【 独立準備:自分を知る 】
【1】キャリアの棚卸で発見できるもの
【2】自分に合ったワークスタイルとは
【3】3年後の自分の姿、見えますか?


【4】個人でやるか、会社を作るか?

フリーランスで独立
独立時点で法人にするかどうかは、職種や仕事の受け方、事業展開によります。
フリーランス(個人)で独立しよう!と決めても、事業形態には次のような3段階があります。

個人名で仕事をする
・屋号を付け個人事務所の代表として仕事をする
法人化して社長として仕事をする

職種や仕事の受け方、事業展開によって、その選択の是非が出てくると思います。そこで、自分の適性やタイプ、将来のキャリアプランから、適切な事業形態について考えておきましょう。

1人でも会社をつくるメリットは?

一般的には、会社をつくることに、次のようなメリット・デメリットが考えられます。

メリット デメリット
社会的な信用が得られる 設立にお金がかかる
資本金/登記費用
企業と直接取引、契約ができる 元請けとしての責任、リスクを負う
スタッフへ社会保険を提供できる 社会保険の手続、経費負担が発生する
所得金額が大きくなるほど、個人事業より税務上有利となる(節税効果) ・利益が出なくても法人税が課税される
資金調達がしやすい 決算、財務諸表作成等の会計処理が必要


個人で仕事をしていくにあたり問題となってくるのが、立場の弱さです。クライアントが大企業の場合、通常、仕事の発注先を「法人」に限定しています。いくら優秀なフリーランスであっても、士業やコンサルタント業等を除いては、直接に業務契約を交わすことは難しくなります。

ということから、たとえ実質1人の会社でも、会社は会社。法人格を持つ最大のメリットは、社会的な信用を得て企業と直接取引ができるようになること、といえます。
※法人を設立する際には、それぞれ応じたが最低社員数の規定があります。

ただし、上の表からも分るように、法人化のメリットを最大化するには、スタッフをかかえて事業拡大し、利益を上げていこうという場合です。社長1人の会社と個人事務所とを比較すると、実際、その実態に大差はありません。ですから、取引条件として法人であることが必要不可欠な場合や、営業やマネージメントに優れているタイプで、組織化を目指す方以外は、一先ず個人事業で立ち上げて、売上を上げ、経営的にも資金的にも体力がついたあたりで、節税効果と共に法人化してもけっして遅くはないと思います。仮に、安易に開業時点で法人化すると、手続費用はかかるし、利益が出なくても法人税を支払うことになり、デメリットばかりになる場合もあります。

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