経営承継円滑化法のポイント 第1回

中小企業の事業承継が大きく変わろうとしています。株式分散の悩みや相続税の資金確保の悩みなどに対応するために、「経営承継円滑化法」が創設されました。今回から4回シリーズでそのポイントをQA方式でご紹介します。

経営継承円滑化法の概要

経営承継円滑化1
平成20年5月9日に「中小企業における経営の承継の円滑に関する法律」が成立しました。この法律は、日本全体の雇用の約70%をまかなっている中小企業が円滑に事業承継でき、その結果雇用を確保できることを目的に制定されました。法律の3本柱として、遺留分に関する民法特例、金融支援、相続税の課税についての措置(詳細は平成21年度税制改正にて)となっています。

そして、相続税の課税問題については、平成20年度の税制改正要綱にて、「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」が平成21年度の税制改正で創設されることが明記されました。

これらは、中小企業経営者にとっては大変重要な内容です。少し難しそうなイメージを持っておられるでしょうが、4回シリーズで簡潔にご紹介させていただきます。まず1.2回目は「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」について、3.4回目は「遺留分に関する民法特例」と「金融支援」についてお伝えします。

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