節税対策/節税対策関連情報

上手な資金繰り 消費税通帳を作ろう(2ページ目)

会社を設立した経営者のみなさん、消費税の納税を普段から意識されていますか?今回は、日々の資金繰りに消費税が消えてしまわないための消費税の納税対策をご紹介します。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド


「消費税通帳」のススメ

しかも、消費税の納税が始まる最初の事業年度は、前年度の消費税納税額がありませんので、予定納税も発生しません。そのため、どの会社も例外なく、決算時期に1年分の消費税を一括納税しなければいけないのです。

「どうしても日々の運転資金に消費税が消えてしまって……」というような場合、納税資金が足りない!なんてことにもなりかねません。

そんな場合、方法としては、消費税を毎月納付にする方法が考えられます。消費税法では、「課税期間の短縮」というのが認められており、課税期間を1ヶ月又は3ヶ月に変更することができるのです。「課税期間」というのは、消費税計算における事業年度のようなものと思って下さい。「消費税課税期間特例選択届出書」という届出書を提出することで、毎月又は3ヶ月に1回の納付に変更することができます。

しかし、実際にはこの方法は現実的ではありません。なぜなら、毎月消費税の申告書を提出する必要がありますので、多くの事務コストがかかってしまうからです。

そこで、弊社でおすすめしているのが、「消費税通帳」を作って頂く方法です。具体的には、税抜経理で作った毎月の試算表から消費税の納税予測をし、毎月の消費税分を「消費税通帳」に移し替えるというやり方です(原則課税の場合)。ただし貯まってきたからといって、運転資金に使ったりということはくれぐれもご法度ですよ。決算のときに慌てることのないよう、日頃から消費税の意識を持っておいて下さい。


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決算期末を過ぎてもできる節税(前編)
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消費税届出による節税ノウハウ
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