節税対策/節税対策関連情報

短期前払費用の活用パート 1

短期前払費用の規定は決算対策としてはかなり使い道があります。代表的な費用としては、生命保険料・リース料・地代家賃などがありますが、これらはほとんどのケースで前払いとして支払うことが多いものです。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

前払費用とは?

短期前払費用前払費用というのは、税務上「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了のときにおいてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」です。

経理上は費用ではなく資産として計上することになっています。

そして、対象となる期間分についてのみ順次費用として取り崩していくことになります。つまり、お金は支払っていても、一度に費用にはできないということです。

短期前払費用とは?

しかし、その例外ともいえるのがこの「短期前払費用」です。これは、前払費用ではあるが、支払った日から1年以内に役務(サービス)の提供を受ける分を支払った場合には、支払ったときの費用にしてもいいという取り扱いです。

この規定は決算対策としてはかなり使い道があります。代表的な費用としては、生命保険料・リース料・地代家賃などがありますが、これらはほとんどのケースで前払いとして支払うことが多いものです。

例えば、事務所家賃を年払いすると

事例で考えて見ましょう。

毎月の家賃が80万円あるとします。3月決算の会社は3月までに12ヵ月分の960万円を家賃として費用にしています。ここで、3月に賃貸借契約を年払いに変更して、翌12ヵ月分の960万円を家賃として家主に支払います。

この場合、その年の決算までに費用にできる家賃は24ヵ月分の1,920万円ということになるわけです。決算に与える影響がいかに大きいかが理解できるはずです。

ちなみに、「年払いをしたい」ということを家主にお話するときに合わせて1ケ月分ほどの家賃をまけてもらえないかという提案もしてみるといいでしょう。

家主としては、早期資金回収ができるのとその間退室リスクがなくなるわけですから歓迎されると思います。

>要件とは・・・
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