総務省から厚生労働省への勧告の効果は?

2008年9月5日、総務省から「介護保険事業等に関する行政評価・監視」<評価・監視結果に基づく勧告>が出されました。総務省がこんなふうに、他の省庁の事業についてチェックを入れているなんて、恥ずかしながらまったく知りませんでした。果たして、こうした勧告にどれほどの効果があるのか?　行政評価とは何かとその内容を、勧告事項として挙げられた介護人材確保を中心に報告しつつ、考えます。

行政が行政をチェックする行政評価

総務省の中には、「行政評価局」というセクションがあります。この行政評価局は、各府省の業務の実施状況をチェックする専門組織。「行政評価局」のサイトによれば、政府の重要行政課題が速やかに解決されるよう促したり、行政改革を進め、実効性を発揮させるために、評価と監視を行ったりしているとのこと。「合規性」「適正性」「効率性」などの観点から調査を行い、その結果に基づいて各府省に対して勧告等を行って行政運営の改善を図っているそうです。

総務省からの勧告は厚生労働省にとって、どの程度のインパクトがあるのだろうか

要するに、他の省庁の仕事ぶりを監視して、もっとしっかりやりなさいよ、とお尻をたたいているというわけですね。勧告を出して終わりではなく、一応、改善措置状況についてのフォローアップの仕組みもあります。勧告からおおむね6ヵ月後にどう改善する予定か、あるいはしたか、1回目の回答を出させ、1回目の回答徴収からおおむね1年後に再び改善状況についての回答を得ることになっているようです。

厚生労働省への勧告は

今回、厚生労働省に対して勧告されたのは以下の4点。

1. 介護サービス従事者の確保
2. 平成18年度に導入された新たな事業(予防給付、介護予防事業）の推進
3. 不正受給等の防止対策の充実・強化
4. 有料老人ホーム等の運営の適正化

厚生労働省だけでなく、国土交通省（増加中の高齢者専用賃貸住宅<高専賃>関連で）、22都道府県、76市町村、77有料老人ホーム等にも調査し、上記の点についての改善策を勧告しています（高専賃に関しては、国土交通省に対しても勧告が出ました）。

では、何が問題でどう改善すべし、と言っているのか。介護人材確保の問題に絞り、