介護職給与は国家公務員福祉職の給与を参考に

「人材確保の方策」では、前述の通り、5つの視点それぞれに大項目、さらに小項目があり、その小項目一つ一つに取り組むべき主体を明示しています。小項目はあまりに多岐にわたっているので、みなさんにとって切実であり、私もこれは、と思った「給与等」「介護報酬等の設定」について取り上げます。

■「給与等」
前回の指針も、「公務員の給与水準及び地域の賃金状況を勘案するなど、人材確保が図られるような適切な給与水準の確保に努めること」書かれていますが、今回は「給与体系の検討に当たっては、国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすること」と明記されました。

ちなみに国家公務員の福祉職とは、児童福祉施設等で指導・保育・介護等に従事する仕事等についている職員。福祉職俸給表は平成12年から導入されました。以下、「平成18年国家公務員給与等実態調査の結果」より抜粋。

◇平成18年の福祉職俸給表◇
級別 1級23万1823円 2級29万4032円 3級36万3300円 
4級43万4564円 5級46万9171円 6級50万6800円
平均 平均俸給33万5462円 平均年齢40.7歳 平均勤続年数16.9年 
※他の職種の平均俸給 最少額→行政職俸給表(二)28万6500円
最高額→指定職俸給表93万445円 

職級がどのように決まるのかが調べてもわからなかったので、何とも言えませんが、平均からすると、40歳過ぎで3級ぐらい? 一方、「平成18年度介護労働実態調査結果」によると、介護職の平均賃金は16万8200円(有効回答のあった介護労働者29,124人の平均年齢は41.7歳、女性が80.1%、男性が19.5%)ですよ。なんと、国家公務員の同年齢層の1/2以下ではありませんか。

ぜひとも、国家公務員俸給表を参考して給与体系を検討していただきたいものです。

また、指針には、「従事者に対する事業収入の適切な配分に努めること」(経営者、関係団体等)、「必要に応じ、従事者に対する事業配分の状況についての実態を把握」(国、地方公共団体)ということも明記されています。

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