今後はどうする？　外国人介護士受け入れ(2ページ目)

■研修の要件
○下記の研修計画の策定・実施

• 介護福祉士国家試験の科目（筆記試験・実技試験）の習得について、受験に配慮した適切な内容の研修計画を定めていること
• 研修責任者の配置、研修支援者の配置等、必要な体制が整備されていること
• 研修責任者は原則として5年以上介護業務に従事した経験があり、介護福祉士の資格を有すること
• 日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること

■雇用契約の要件

• 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬

……一説によると17万5000円以上を希望しているとか。日本人介護士の初任給より高いってことはないですか？

■受け入れ関係経費

• 求人申し込み手数料／1施設あたり3万1 500円
• 国際厚生事業団へのあっせん手数料／1人あたり13万8000円
• インドネシア海外労働者派遣保護庁（ナショナルボード）への手数料／1人あたり3万5000円
• 滞在監理費／1人あたり2万1000円
• 日本語研修機関への賛助金／1人あたり日額2000円→約36万円

……つまり、1人受け入れると50万円あまりかかるということです。しかも受け入れは1施設2人以上で、施設の負担額は100万円以上。

これだけ条件が厳しい上に、受け入れたインドネシア人は人員配置基準の職員数として認められず、4年の滞在中に1回しか受けられない国家試験に受からなければ、帰国してしまう。受かったとしても、そのまま同じ施設で働き続けてくれるという保証はない。

施設側にはメリットが非常に少ないと思います。
そんな施設側の思い、インドネシア人介護士受け入れについての意識を調べたアンケート結果が、2008年9月末、発表になりました。調査したのは、福祉の人材派遣や育成を行っている(株)ニッソーネット(本社:大阪市)。

2008年7月～8月に行われたこの調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の介護保険3施設と有料老人ホームが対象。2898の調査票を配布し、回収したのは427票。回収率が14．7％と低いので、これをそのまま首都圏の施設の意見とは言い切れませんが、参考にしながら考えたいと思います。