受け入れ施設に課せられた
厳しい条件と重い負担

2008年8月にインドネシア人介護士が来日してから2ヵ月。
来日前後には、連日、マスコミで報道されたこともあり、介護業界の人手不足の深刻さが広く知られるようになると同時に、外国人介護士に対する関心も高まりました。受け入れに関しては賛否両論あり(詳しくはコチラ→ガイド記事「処遇改善か、外国人介護士で人手不足解消か」)、誰もが諸手を挙げて外国人介護士を歓迎しているわけではありません。

外国人
外国人介護士を受け入れるには厳しい条件が課された
外国人介護士を受け入れたいと考えていた施設も、受け入れ条件の厳しさ、費用負担の重さなどにより断念したケースも多々あったようです。受け入れ施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護施設、高齢者デイサービスセンター、認知症対応型共同生活介護等の施設、身体障害者更生施設などの障害者施設、教護施設など(有料老人ホームやケアハウスなどは、インドネシア人介護士が資格を取得した後であれば受け入れ可能ですが、現段階では受け入れ施設として認められていません)。こうした施設のうち、下記の要件を満たしたところだけが受け入れ可能となりました。

■受け入れ施設の要件
  • 介護福祉士養成施設における実習施設と同等の体制が整備されていること
  • 介護職員数が法令の配置基準を満たしていること(受け入れるインドネシア人介護士は職員数に含みません)
  • 常勤の介護職員の4割以上が介護福祉士資格を有していること
  • 過去3年間、インドネシア人介護福祉士候補者等の受け入れで不正がない法人であること(今回は関係ないですね)

これに、さらに「研修の要件」「雇用契約の要件」も課せられ、さらには、受け入れ経費の負担もあります。