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| 写真提供：esupply ハワイに使える住所があれば数十ドルで法人登記が可能 |
どんな人が海外に法人を設立している？
「絶対に日本国内以外ではビジネスをしない」と断言できるビジネスであれば、あえて海外法人にする必要もないと思いますが、輸入業、海外からのノウハウを移転するようなサービス業、インターネット関連事業など、どこかで海外と接点を持つような事業では、さまざまなメリットがあるため、現在、数千社の企業が「外国会社の日本における営業所」として活動しているようです。面白いのは、旅行会社のＪＴＢなどは海外現地法人として、JTBAsiaとかJTBHawaiiなどを設立していますが、その現地法人が日本にもオフィスを構えるときにはやはり「外国会社の営業所登記」という、逆輸入みたいなことをしないといけないとのことです。
どのエージェントを利用する？エージェント見極めのポイント
冒頭にもお話しましたように、現地に使える住所があれば自分でも簡単に設立できます。しかし、「その後の維持手続き」を考えると、エージェントを通すメリットは大きいと思います。
年次の報告や、税金ではないものの会社維持料（僅かな金額ですが）を州政府に払ったり、という細々した手続きは、エージェントにやってもらったほうが絶対に楽です。
エージェントを選ぶ場合の基準ですが、もしも自分で全て手続きをするとしたらどういう手続きになるのか、いくらくらいかかりそうかを、あらかじめある程度頭に入れておくと、さまざまなエージェントの広告に惑わされずに済みます。
ハワイ州の場合では、自分で全部手続きをすれば数十ドルで済んでしまいます。
エージェントを通すと、日本での営業所登記の方法をサポートしてくれたり、各種のコーポレートキット（株券やら、登記書類の翻訳やら）をつけてくれますので、その分値段が高くなるのはやむをえないですが、普通に考えれば数十万円もかかるものではないはずです。（実際、そういう法外な価格を設定している業者もいます）
私が利用したのは、マークリサーチというエージェントでしたが、ここはサービスもきめ細かく、価格もリーズナブルでお勧めだと思っています。
また、この会社のサイトで州別の会社設立の比較もできますので、色々勉強にもなりますよ。
最大の難関？大使館で宣誓供述
日本に営業所登記するにあたっては、「たしかにアメリカで会社設立している」ということを公証人に証明してもらわないといけません。日本で、アメリカの公証人というとアメリカ大使館（または領事館）になるので、そこまで出かけていって宣誓供述をすることになります。
何しろ宣誓供述なんて初めてだし、映画のように聖書に手を置いて供述をするのか、とちょっとドキドキしながら大使館に行きましたが、結果は、呆れるくらい簡単な手続きでした。
聖書などは登場せず、単に手数料を払ってサインし、また、公証人にもサインしてもらう、という、１分ほどの出来事でした。会話も日本語です。
そんな書類が、正式に登記簿謄本に記載されることになるわけです。
日本でも2006年に会社法が改正され、資本金、取締役人数の制限が撤廃されるなど、今より会社が設立しやすくなります。
それと比べても、ハワイに使える住所があればネットひとつで会社設立ができてしまうという手軽さ。ハワイに住所がない場合はエージェントを通すことになりますが、意外に簡単に設立ができてしまいます。
メリット、デメリットそれぞれありますが、「米国企業」として何をするかを考えると、新たな可能性が広がるかもしれません。
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