「普通のパート」にも、何かいいことある？
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| 口約束ではなく、労働条件をきちんとした文書にしてもらうことは、大切なこと |
■雇用が決まった時
・労働条件・昇給・退職手当・賞与の有無などについて、文書にして明示すること（義務）
・雇用後に、パート労働者から以下のことについて、説明を求められた場合に説明すること（義務）
【説明内容】
労働条件の明示・就業規則の作成手続き・待遇の差別的取扱い・賃金の決定方法・教育訓練・福利厚生施設・正社員への転換を推進するための措置
■賃金の決定について
パートの賃金を決定する際には、正社員とのバランスを考え、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを考慮すること。（努力義務）
＜例＞パートだからという理由で「時給一律800円」→職務の内容や経験に応じて賃金を決定
■教育訓練を受ける機会
職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて、教育訓練を行うこと。（努力義務化）
■福利厚生
正社員と同じように休憩室や給食施設などの福利厚生施設が使えるようにすること。（義務）
【対象福利厚生施設】
給食施設、休憩室、更衣室など（予定）
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| 正社員への転換制度は、パートで働く人のモチベーションアップにつながるという企業の声も |
正社員への転換を推進するため、以下のことが義務化されます。
・新規に正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートに周知する
・正社員のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートにも、応募する機会を与える
・パートが、正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入すること
■パート労働者からの苦情が出た場合の対応
パートから苦情の申し出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ること。（努力義務）
【対象となる苦情・紛争】
労働条件の明示、待遇に関する説明、待遇の差別的取り扱い、職務遂行に必要な教育訓練、福利厚生施設、正社員の転換を推進するための措置
では、次のこの法律改正の問題点を見てみましょう。＞次ページへ
