お給料の明細内訳、知っていますか？(2ページ目)

社会人1年生のほうが2年生よりも給与が高い!?

どれだけ控除されているかちゃんと給与明細をみて。

まずは、残りの2項目について、細かく見ていきましょう。ここに2年目の給与ダウンの謎が隠されています。

■控除項目
総支給額から「控除」として差し引かれる項目のことです。雇用保険料、健康保険料、介護保険料（40歳以上のみ）、厚生年金保険、所得税、住民税などです。

雇用保険料は、従事する事業によって異なりますが、給与の総支払額の1.95％です。このうち、事業主が1.15％負担をするので、個人での負担率は、0.8％となります。

健康保険料は、企業や業界ごとに構成する組合健康保険と、社会保険庁が管理する政府管掌健康保険があります。政府管掌の場合、給与の総支払額の8.2％が健康保険料で、事業主が半分を負担するので、個人負担率は4.1％です。

介護保険料は、40歳以上が支払う保険料で、政管の場合、給与の総支払額の1.23％です。こちらも、事業主が半分を負担するので、個人負担率は0.615％です。

厚生年金保険は、給与の総支払額の14.642%を保険料として控除されています。事業主が半額負担をしているので、個人負担率は、7.321％です。

所得税は、総支払額から非課税給与である通勤交通費（月10万上限）、旅費、慶弔費などに加えて、社会保険料を差し引いた額が、対象となります。平成19年分から税率が新しく改正され、695万円以上～900万円以下であれば、税率が23％と３％アップしています。税率は以下の通りです。



住民税は都道府県税と市町村民税のことです。通常、前年の1月から12月までの給与額によって金額が決まるので、社会人1年目の場合は、控除されることはありません。だから、2年目の給与のほうが、1年目よりも下がってしまうのはしょうがないことなのです。


初任給はいくらですか？ 次ページでご紹介します！