住宅購入の費用・税金/確定申告・住宅ローン減税

ローン減税 確定申告08年/記入方法(3)(2ページ目)

確定申告の準備は万全ですか? 住宅ローン減税の申告時、連帯債務者がいる場合には「計算明細書」とその「付表」の提出が必要です。本コラムでは連帯債務者がいる場合の記入方法を詳しくご紹介します。

平賀 功一

執筆者:平賀 功一

賢いマンション暮らしガイド

「単独債務」と「連帯債務」に分けて記入する


続いて、連帯債務がある場合の付表の記載方法 ―― 後半部分の記入の仕方をご説明します。

 1 各共有者の取得した資産に係る取得対価の額等の計算(後半)

(8)「各共有者の自己資金負担額」欄には、出資した頭金の金額をそれぞれ記入します。住宅ローンは組んだけれど、頭金(現金)は拠出していないという人は、この欄はゼロとなります。

そして、今度は借入金について記述していくことになりますが、その際、ここでは「単独債務」と「連帯債務」を分けて記入することになります。モデルケースでご説明しましょう。

<例> 4,000万円の新築マンションを夫婦共同で購入

【自己資金】 夫:300万円 妻:200万円 
【住宅ローン】収入合算(連帯債務)して、フラット35から2,500万円 
        別途、夫の単独名義(単独債務)で都市銀行から1,000万円


この例の場合、付表の記入方法は上図のようになります。収入合算による借入れ1本だけでは必要額に達しない場合、別途、ご主人の単独名義で借入れを追加(2本目)することもあるでしょう。こうしたケースを想定し、「単独債務」と「連帯債務」それぞれに記入欄が設けられています。よって、連帯債務のみの借入れの人は、単独債務の欄は空欄になります。

そして、次に「単独債務」「連帯債務」それぞれに係る年末残高を、金融機関から送られてきた残高証明書から転記して終了です。


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