住宅購入の費用・税金/確定申告・住宅ローン減税

住宅ローン減税 ケース別還付額一覧(1)(3ページ目)

09年の税制改正により、5年間の延長かつ還付額の拡充が図られた住宅ローン減税。しかし、制度の複雑さゆえ「自分がいくら減税されるのか?」把握しにくいのが現実です。そこで、ケース別一覧表を作成してみました。

平賀 功一

執筆者:平賀 功一

賢いマンション暮らしガイド

サラリーマンのご主人と専業主婦の奥さん夫婦のケース(1)


ご主人と専業主婦の奥さん夫婦(子供なし)がマイホーム(一般住宅)を新築あるいは取得後、2009年または2010年中に入居した場合の所得税と住民税を合計した10年間分の減税試算額です。ここでは2000万円~5000万円(1000万円単位)の住宅ローンを、いずれも各金利20年返済で借りた場合の概算額を紹介します。

なお、奥さんがパートをしていても、奥さんの年間収入が合計103万円以下の場合は下記の試算例をご活用いただけます。というのも、所得税の基礎控除(38万円)および給与所得控除(65万円)により、奥さんのパート収入には課税されない仕組みだからです。

サラリーマンと専業主婦 2000万円を20年返済の還付額 (万円)


サラリーマンと専業主婦 3000万円を20年返済の還付額 (万円)


サラリーマンと専業主婦 4000万円を20年返済の還付額 (万円)


サラリーマンと専業主婦 5000万円を20年返済の還付額 (万円)
【免責事項】 年収や金利、家族構成がいずれも変動しない場合の概算額です。


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