土地活用のノウハウ/空室対策・賃貸管理・老朽化

老朽アパートのリスクを回避し、優良資産に

建物が老朽化し、クレームと修繕費が増加し、大家さん自身も心的負担を感じていた物件の事例をご紹介します。上手に建て替えをすることで、将来の不安を払拭し、資産を守る一手となりました!

谷崎 憲一

執筆者:谷崎 憲一

土地活用ガイド

老朽化はクレームと修繕費の増加の要因に


老朽化したアパートは、入居者からのクレームも修繕費も増える傾向にある
今回ご紹介するオーナーのKさんは、昭和51年からアパート経営を始められました。建てた当初は入居状況も良く、安定経営をされていました。

Kさんの所有する物件は木造モルタル2階建てのアパートでしたが、築30年を超えたあたりから傷みが激しく、漏水による壁・床の損傷をはじめ、設備等も随所に不具合が出始め、入居者から頻繁に苦情が寄せられるようになっていったそうです。

あちらを直せば、次はこちらと修繕にかかる費用も年々増加傾向にあり、そればかりか、苦情も度重なると、気分が滅入ることを感じたそうです。

建て替えのきっかけは阪神淡路大震災

そこで、Kさんはなんとかならないものか、地元の知人に補修の相談に行くことにしました。当初は、最近のアパート事情を聞いてみるくらいの軽い気持ちだったそうですが、Kさんはわずか2週間後には建て替えという思い切った決断をされています。

そのきっかけは、Kさんが知人から「阪神淡路大震災で入居者が老朽化したアパートの倒壊によって死亡し、裁判により1億円以上の損害賠償の支払い命令を受けた」という情報を聞いたことです。Kさんは、所有するアパートでも最近、老朽化によるモルタルの外壁がはがれ落ちるという出来事があった事を思い出しました。

幸いにもけが人は出なかったのですが、もしも入居者や通行人が落ちてきた破片で怪我でもしたら大変な事だと感じました。また、Kさんのアパートは昭和51年の築。宮城県沖地震の後改正された建築基準法での新耐震基準(昭和56年施行)を満たしていない事も知り、昭和56年以前の建築物は震度7クラスの大地震での倒壊リスクは95%と聞き、新潟での大地震、何年も前からくると言われている東海沖地震など、大地震が発生した場合の大家としての責任の重大さを感じたと言います。

Kさんは損害賠償云々よりもむしろ、大家としての責任を全うしなかったばかりに他人様の命を奪うような事があっては申し訳が立たないと感じ、建て替えを決断されたのだそうです。

Kさんはどうやって立ち退きしてもらったのでしょう? くわしくは 次ページにて
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